学校給食費、都が市町村支援拡充へ 全自治体で「完全無償化」目指す
AI要約
東京都は、公立小中学校の給食費支援を拡充し、全ての自治体で給食の無償化を実現したい考え。
都は補助金を増やし、区市町村への支援を強化する方針で、補正予算案に17億円を盛り込んでいる。
小池知事は国の責任と位置づけつつ、都の積極的な支援を強調。さらに、長引く物価高対策や新型コロナワクチンにも対応する予定。
東京都は6日、公立小中学校の給食費について市町村への財政支援を拡充すると発表した。給食の無償化は全23区で実現した一方で、23区外では見送っている自治体もある。支援額を増やすことで後押しし、都内全ての自治体で完全無償化を実現したい考えだ。
都は今年度、区市町村の給食費支援の半額補助を始めた。これを受け、区部では無償化が進んだが、都によると、他の39市町村で実施しているのは28市町村（予定も含む）にとどまる。残り10市は「物価高騰分のみ」などと条件を付けた上で保護者負担を軽減、1市は支援を実施していないという。
都は、3学期分から市町村への補助割合を2分の1から8分の7に引き上げる方針。18日開会の都議会第3回定例会に提出する補正予算案に事業費17億円を盛り込んだ。
■「本来国が行うこと」小池知事は強調
小池百合子知事は定例会見で「本来国が行うこと」と強調した上で、「国が実施するまでの間、市町村の取り組みをさらに後押ししたい」と述べた。
補正予算案はほかに、長引く物価高対策として、QRコード決済で最大3千円相当のポイントを還元する事業（150億円）や今秋から定期接種化する新型コロナウイルスのワクチンについて対象者の自己負担額を2500円以下とする区市町村への補助（22億円）など総額377億円を計上した。財源は昨年度からの繰越金を活用する。（太田原奈都乃）
