# 政府・通信

中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」は、中国の景気や事業環境におけるアンケート結果を公表しました。アンケートでは、中国の景気予測について2023年と比べ、「悪化」「やや悪化」と回答した企業が60％で、3回連続で拡大しました。投資額については、「中国経済が不透

品薄が続いているコメ。台風10号により関東でも大雨となっていて、新米の収穫時期を迎えている農家は不安が募るばかりです。■ナシ農家「慌てて対策」も…今年最強の風に見舞われた熊本県内。無残に地面に転がるのは名産の1つ、ナシです。村上果樹園　村上厚さん

台風10号により、通信や物流などで影響が続いています。通信大手4社では、九州の一部地域で通信サービスが利用できない、または利用しづらい状況が発生しています。また物流では、日本郵便は30日、九州を中心に窓口や集配を休止しましたが、31日以降は通常通りの業務に戻します。

（ブルームバーグ）： 原油先物相場はニューヨーク時間30日午前の取引で急落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが10－12月（第４四半期）の供給拡大を従来発表通り実施する計画だとの報道が材料となった。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）

　農林水産省は30日、2024年産米の都道府県別の作柄概況（8月15日現在）を発表した。青森県は全国で唯一、最高評価の「良」だった。東北農政局青森県拠点の担当者は「穂が育つ7月上旬の平均気温が他の地域に比べて高く、自然災害が少なかったため」と、順調に生育している理由を説明した。　

　【ニューデリー時事】インド政府が30日発表した2024年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は速報値で前年同期比6．7％増だった。　

気象台は、午後9時31分に、洪水警報を庄原市に発表しました。広島県では、31日明け方まで土砂災害に警戒してください。北部では、31日明け方まで河川の増水に警戒してください。【警報（発表中）と予報値】■広島市安佐南区□大雨警報

　日本維新の会の松井一郎前代表は30日、自身のX（ツイッター）に兵庫県の斎藤元彦知事について、次期衆院選に合わせて「県民に判断を仰ぐべきだ」との考えを投稿した。いったん辞職し、出直し選で県民に信を問うてはどうかとの提案とみられる。　維新は2021年の知事選で自民党とともに斎藤氏を

6月にNTTドコモの新たな代表取締役社長CEOへ就任した前田義晃氏は、同社のスマートライフ事業（通信以外の金融・決済、映像・エンタメといった領域）を長年リードしてきた人物だ。2024年6月18日に行なわれた就任会見では、ネットワークの品質改善に全力で取り組むことや、dポイントを軸

政府は30日、令和7年度予算編成に向け各省庁の要望を受け付ける概算要求を事実上締め切り、一般会計の要求総額は117兆円余りと過去最大となった。110兆円を上回るのは4年連続。日銀の利上げで長期金利が上昇傾向にあることを反映し国債の利払い費が膨らんだほか、防衛費や社会保障費も増加した。今後財務省

　台風10号の接近に伴い、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は8月29日、災害時の安否確認に役立つツール「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の運用を開始した。　「災害用伝言ダイヤル（171）」は、災害発

「夜間中学」についてご存じでしょうか。戦後の混乱期の中で就労などを余儀なくされ、義務教育を修了できなかった人や、外国籍で義務教育相当の教育を受けていない人などが、夜の時間帯に学ぶ公立の中学校のことです。最近は、不登校などの理由で十分な教育を受けずに中学校を卒業した人などの「学び直

　【ジャカルタ共同】東ティモール政府は30日、インドネシアからの独立を決めた1999年の住民投票から25年を迎え、首都ディリで記念式典を開いた。投票を管理した国連からグテレス事務総長らが参列した。　グテレス氏は住民投票前後に旧宗主国ポルトガルの首相を務めており、東ティモールへの経

　【ソウル共同】韓国で生成人工知能（AI）を悪用した性的な偽画像や動画の作成が相次ぎ、10代女性の被害が深刻化している。秘匿性が高い通信アプリ「テレグラム」を使って作成、拡散しているとされ、韓国メディアによるとテレグラムのチャンネルには22万人が参加。加害者の多くも10代で被害は全国に広がり、

デジタル庁は2024年9月1日に発足から3年を迎える。浅沼 尚デジタル監は8月30日、2024年の年次報告2024年1年の活動報告を行ない、マイナポータルの強化や、4年目の重点施策などについて説明した。■ マイナポータルとマイナンバーカードを軸にデジタル化マイナンバ

台風10号で、一部で品薄になっているコメへの影響が懸念されるなか、農林水産省は災害対策本部を設置し、情報収集の徹底を図る姿勢を示しました。坂本農水大臣「それぞれの各農政局単位も含めてしっかりその状況を把握することに努めたい」　現在も一部のスーパーなどで

生活インフラへの影響も続いています。鹿児島県ではきのう、一時20万戸を超える停電となっていましたが、九州電力送配電によりますと、午後5時時点でおよそ7万1800戸が停電しています。住民「停電はきのうの朝5時ぐらいからです」通信障害も続いて

2024年6月にスタートした「定額減税」。1人あたり4万円が減税される制度ですが、所得や扶養する家族の人数によっては減税しきれない場合もあります。その場合は「調整給付金」が給付される仕組みとなっており、すでに市区町村からお知らせが届いている人もいるようです。

メキシコで59歳の男性が鳥インフルエンザに感染して4月に死亡したことをきっかけに、11月に大統領選を控えたアメリカでは米政府の陰謀論が広がっている。著名な右派活動家らが発信したこの陰謀論は、米政府が大統領選での政権交代を阻止するため新たなパンデミック危機をでっち上げているという妄

米携帯通信事業者のVerizonは米国時間8月26日、衛星を利用した緊急通信と位置情報サービスを米国の一部でAndroidスマートフォン向けに今秋から提供すると発表した。衛星での通信サービスを提供する米Skylo Technologiesと提携した。　スマートフォンによる衛星通信