# 政府・通信
米ＳＥＣ、格付け大手6社に4900万ドル強の罰金 情報管理に不備
[ワシントン ３日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３日、ムーディーズやＳ＆Ｐグローバル・レーティングなど格付け大手６社が情報管理規則に違反したと同委に指摘された問題で、総額４９００万ドル強の罰金支払いに同意したと発表した。６社とも通信内容の管理・保全に著しい
＜速報＞県立大学の開学「2029年4月」に変更 1年延期へ【佐賀県】
県立大学について、県は開学の時期を2028年の4月から1年遅らせ、2029年の4月に変更すると発表しました。
NY州知事側近を「中国の代理人」として起訴 台湾要人との会合妨害
米司法省は3日、中国政府の意向を受けた「代理人」として活動した罪で米東部ニューヨーク州の元幹部、リンダ・サン被告（41）を起訴したと発表した。台湾の要人と知事の会合を妨げたほか、見返りに得た金で不動産を購入したりしていたという。 サン被告は民主党のクオモ前知事、ホークル知事の下
米ＮＹ州知事の元側近を訴追、「中国の代理人」として活動か
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の連邦検察は３日、同州のホークル知事やクオモ前知事の側近として働いていたリンダ・サン容疑者を訴追したと明らかにした。中国政府の代理人として活動していたとしている。公開された訴状によれば、サン容疑者には、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反や同法違反の共謀、
「庶民のために使うお金」米国のビルに投資した韓国国土交通部、１８００億ウォン全額損失
米国の商業用不動産に投資した韓国国土交通部の住宅都市基金の余裕資金１８００億ウォン（約１９５億円）が全額損失となったことが３日に確認された。ただでさえ庶民の住宅安定に使われる基金が減っている中で投資損失まで出し、基金運用に対する点検が必要という指摘が出ている。国会国土交通委員会に
【英国】再生エネ事業131件に補助金 英国、設備容量9.6ギガワット
英政府は３日、再生可能エネルギー発電の補助金入札で131件のプロジェクトが選ばれたと発表した。設備容量は合わせて9.6ギガワットと、約110万世帯の電力需要を再生エネで賄うことが可能となる。前回入札では洋上風力発電プロジェクトは応札がなかったが、今回は９件が補助金を獲得している。
NY州知事の元補佐官を「中国の代理人」として起訴、報酬で高級車やハワイの不動産購入
米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が3日発表した。サン被告と夫のクリス・フー被告は3日朝逮捕され、それぞれ起訴内容に対して無罪を主張した。サン被告の弁護士は取材に対し「これ
d払い、QRコードを店員側に「自動切替」に変更
ドコモの共通ポイントサービス「d払い」の支払い方法が9月17日より変更される。 NTTドコモは9月3日、ドコモ回線契約者以外でも利用できる共通ポイントサービス「d払い」の支払い方法をより簡単にすると発表した。 店のQRコードを読み取る支払いの場合、入
今後の中国の財税制改革について
中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会、7月開催）で採択された「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」（以下、「決定」）では、財税制改革の長期的な方向性が示されている。足元の中国経済の諸問題は、地方政府、特に地方政府財政と深くかかわっている。これま
元NY州知事補佐官を資金洗浄など10の容疑で起訴…中国政府の代理人として活動か
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事の元補佐官（秘書室・次長級）が中国政府の代理人として活動した容疑で米連邦検察に起訴された。AP通信など現地メディアが3日に報じた。自らの職位を利用し中国共産党の利益のために活動してきたわけだが、本人は容疑を否定しているという。 米連邦検察
第2四半期豪ＧＤＰ、前期比＋0.2％で予想下回る 家計支出減少
[シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア統計局が４日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％増加し、市場予想の０．３％増を下回った。高水準の借り入れコストや根強いインフレが消費者を圧迫し、政府支出が成長の主なけん引役となった。前年比の伸びは１
NASA×JAXAの月面開発、チームジャパンが立ち向かう月の過酷すぎる環境と「天敵」
アメリカ人以外で初めてとなる“日本人の月面着陸”が期待されている月面探査プログラム「アルテミス計画」。NASAが主導するこの計画によって、人間が月で生活する日も着実に近づいている。そして、その月面調査で重要な役割を担うのが、三菱重工をはじめとする複数の民間企業だ。宇宙開発と民間ビジネスの距離
米政府、連邦機関にルーティング機能のセキュリティー強化要請
David Shepardson[ワシントン ３日 ロイター] - 米ホワイトハウスは３日、インターネットのネットワーク上でデータの最適な配信経路を決める「ルーティング」機能のセキュリティーを高めるよう連邦機関に要請した。当局者の間ではデータ送受信における中国の影響に対す
埼玉県が「スタートアップ挑戦プログラム」
埼玉県がスタートアップ型の起業を目指す人に対して支援プログラムを開始し、9月9日に、ハッピースマイル研修会場（さいたま市大宮区桜木町1）で説明会を開催する。（大宮経済新聞） 同事業は、「これまでにない新たな製品やサービスの開発に果敢にチャレンジし、革新的なアイデアで短期間に急激
テレグラムが謝罪…デジタル性犯罪物２５を削除
テレグラムがデジタル性犯罪映像物を緊急削除してほしいという韓国政府の要請を受け、25件を削除した。 放送通信審議委員会は3日「テレグラム側が、放送通信審議委員会が1日に緊急削除を要請したデジタル性犯罪映像物を全て削除完了したと知らせてきた」とし、「テレグラム側が今日謝罪の意を表
【解説】「国際刑事法システムに深刻な打撃」プーチン大統領モンゴル公式訪問も逮捕見送りで事前合意か ウクライナ政府は批判
3日、ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問し、首脳会談が行われた。プーチン大統領にはICC（国際刑事裁判所）から戦争犯罪の疑いで逮捕状が出ているが、ICC加盟国のモンゴルは逮捕を見送る合意をしていたとされる。これに対し、ウクライナ政府は強く批判している。<
ソフトバンク、「Eutelsat OneWeb」を12月に提供開始–企業や政府機関、自治体向け
ソフトバンクは9月3日、低軌道衛星ブロードバンド「Eutelsat OneWeb」を12月に提供すると発表した。国内の企業や政府機関、自治体向けで、帯域保証型のサービスを提供するという。 Eutelsat OneWebは、Space Exploration Technologie
韓国、税収不足しても「減税」…成長の呼び水急がれるのに「財政緊縮」
政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権
日本政府「尹大統領と岸田政権によって韓日関係が発展」
日本政府は6～7日に予定された岸田文雄首相の在任中最後の訪韓について、「両国首脳により再開されたシャトル外交を実践するもの」だとし、両国の協力関係の拡大に向けたさらなる機会になるという立場を示した。 日本政府報道官の林芳正官房長官は3日の定例記者会見で、「6日から７日に（岸田首
ハマス「人質を棺に入れて送る」ｖｓネタニヤフ「軍隊は撤退させない」
ガザ地区を統治するパレスチナの武装組織ハマスとイスラエルのネタニヤフ首相が「強対強」の対峙を続けている。最近ハマスが抑留していた人質６人が遺体で回収されて、イスラエル内部でネタニヤフ政権に対する反発が激化する状況でだ。これを受けてハマスは抑留中のイスラエル人質を「棺に入れて家族に