# 政府・通信

富山県内のレギュラーガソリンの小売価格は、小幅ながら2週連続で値上がりしました。石油情報センターによりますと、17日時点の県内のレギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり176円10銭となり、先週に比べ40銭値上がりしました。2週連続の値上がりです。原油価格の下

　【イスタンブール時事】レバノン各地で17、18両日に通信機器が一斉に爆発し、標的になったとされる同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルへ報復を宣言した。　イスラエルはパレスチナ自治区ガザの戦闘から、北部のヒズボラ対処に軍事作戦の重心を移しつつある。ヒズボラと攻撃の応

　【ソウル時事】日韓の懸案だった元徴用工訴訟問題を巡り、韓国鉄鋼大手のポスコは19日、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団に20億ウォン（約2億1500万円）を新たに寄付したと明らかにした。　財団の資金不足の解消に充てる。　韓国政府は2023年3月

　【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。

　レバノンで18日、新たに通信機器が一斉に爆発し、国営通信によると、20人が死亡、負傷者も450人を超えた。17日にはポケットベル型の通信端末が相次いで爆発し、12人が死亡、約2800人が負傷しており、2日連続となった。　新たに爆発した通信機器はトランシーバー型で、SNSに投稿さ

　深圳市は中国有数の経済都市で、進出する日本企業も多く、深圳日本商工会の会員企業数は372社に上る。日本人学校へ登校中の男児（10）が刺されて死亡した事件を受け、現地に拠点を置く日本企業は、駐在員への注意喚起や情報収集に追われた。　2022年12月から工場の自動化（FA）に関連す

　山陽オートの特別GI「共同通信社杯プレミアムカップ」は19日、幕を開けた。初日6Rで荒尾聡（43＝飯塚）が持ち前の速攻力を発揮し1着、史上31人目の通算1000勝を達成した。　1000勝達成者はこれまで飯塚将光（故人）、小林啓二、高橋貢らそうそうたるレジェンドが名を連ねる。「そ

（ＣＮＮ）　中東レバノンで少なくとも２０人が死亡、４５０人が負傷した１８日の爆発事件をめぐり、日本企業のアイコムは１９日、爆発に関係していたトランシーバーのモデル「ＩＣ－Ｖ８２」は１０年前に製造中止になっており、偽造品か自社から出荷されたものかは判断できないと述べた。同社によると

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。■情報なく対策とれず<

広島県は19日、県内に出していた「新型コロナ医療ひっ迫警報」を解除したと発表しました。県によりますと、今月15日までの1週間に報告された新型コロナの感染者数が、県内全ての保健所管内で定点あたり8人未満となり、中等症以上の入院者数が2人未満となって、県が設定した警報解除の基準を満た

　ドコモオンラインショップで、条件を満たすと「iPhone 15 Pro」など3機種が3万3000円の割引になる。9月20日から。　MNPで「iPhone 15 Pro」「iPhone 15 Pro Max」「iPhone 15 Plus」の3機種いずれかを購入すると、3万300

　兵庫県の斎藤元彦知事は19日夜、同日午後に行われた県議会での不信任決議案の可決を受けて、報道陣の取材に応える。

　韓国最高裁（大法院）で日本企業の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡り、韓国鉄鋼大手ポスコが日本企業の賠償を肩代わりしている韓国政府傘下の財団に、20億ウォン（約2億1000万円）を追加で寄付した。同社関係者が19日に明らかにした。　ポスコは1965年の日韓請求権協定に基づく日本の経

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。中国当局が犯人拘束後も事件の背

中国南部広東省深圳市で暴漢に凶器で刺され治療を受けていた日本人小学生が襲撃から１日後の１９日に死亡した。日本政府は中国当局に事実関係に対する説明を要求した。在中日本大使館はこの日、ウェイボー公式アカウントを通じ「１８日に深圳日本人学校の児童が登校中に襲撃され負傷し治療をしたにもか

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立した特別検察官に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑と、海兵隊員の殉職事故を巡る疑惑を捜査させる二つの特別法案が19日の国会本会議で可決した。過半数の議席を持つ最大野党「共に民主党」をはじめとする野党のみで採決が行われた。

東京メトロの車両の組み立て作業でデータの改ざんがあった問題で、国土交通省は、作業を請け負ったグループ会社に立ち入り調査に入りました。立ち入り調査が行われたのは、東京・江東区にある東京メトロのグループ会社で、組立作業などを行っていた「メトロ車両」の作業所です。東京メト

　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが所有し、爆発したトランシーバーは無線通信機器メーカー「アイコム」（本社・大阪市）のロゴが付けられていた。アイコムの榎本芳記取締役は19日、記者団の取材に応じ、事実関係を調査中とした上で「偽物の可能性が高いと思う。（本物だとしたら）爆発物にされるとは想

レバノンで数千個のポケットベル型通信機器が同時多発的に爆発した翌日、携帯型無線機（ウォーキートーキー）が爆発する同時多発テロが発生した。ロイター通信によると、１８日（現地時間）、レバノンの首都ベイルートと東部のベッカー高原など各地でヒズボラが使用する携帯型無線機が爆発し、２０人が

　マカオ政府環境保護局（DSPA）は9月19日、同局が2017年から展開している「電子・電器設備回収計画」についての最新状況を発表。　同局は2017年10月に「パソコン・通信設備回収計画」をスタート。これをベースに2020年からは大型家電設備（冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビ等）