マカオ環境保護局が廃品から回収のプリント基板と電池を日本・韓国で再資源化
マカオ政府環境保護局（DSPA）は2017年から展開している「電子・電器設備回収計画」に関する最新状況を発表。
計画を通じ、廃棄電子・電器設備や廃棄電池の回収量が増加しており、オフィス設備や大型家電などが対象となっている。
将来的には回収場所の拡大や廃棄物の発生量削減に向けた取り組みが進められる予定。
マカオ政府環境保護局（DSPA）は9月19日、同局が2017年から展開している「電子・電器設備回収計画」についての最新状況を発表。
同局は2017年10月に「パソコン・通信設備回収計画」をスタート。これをベースに2020年からは大型家電設備（冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビ等）及び小型家電設備を回収品目として加えた「電子・電器設備回収計画」に変更して現在に至っている。
同局によれば、両計画を通じ、今年（2024年）8月末までに回収した廃棄電子・電器設備は約83万点、9100トン超に上り、このうち2300点について寄贈や再利用に回され、寄付や再利用の条件に合わない残りの9割以上が分解後に資源化処理が可能なものだったとのこと。このほか、2016年にスタートした廃棄電池回収計画でも、今年8月までに340トン超の廃棄電池を回収したという。
また、同局の委託先がこれまでに事前処理を済ませたプリント基板266トン超、使い捨て電池と鉛蓄電池192トン超を国境を越えるゴミ処理に関する国際的取り決めにあたるバーゼル条約に基づき、再資源化処理のための香港を経由して日本と韓国に輸送済みで、残るプリント基板と廃棄電池は委託先の倉庫内に一時保管し、輸送を待っている状態した。
同局では、社会における環境保護意識の上昇を受け、廃棄電子・電器設備と廃棄電池の回収量は増加傾向にあり、2023年の廃棄電子・電器設備の回収量は前年から3割近い増、廃棄電池については2倍超の増となり、充電池、EV用電池、鉛蓄電池が顕著な増だったとのこと。同局は今後も回収場所を増やしたり、同計画のプロモーションを継続するとした上、廃棄物の発生の元を減らす取り組みについても周知を図っていく考えを示した。
