# 政府・自治体関連

日本政府 デンマークに対しシー・シェパード創設者の引き渡しを要求
2024.08.01

日本政府 デンマークに対しシー・シェパード創設者の引き渡しを要求

デンマーク自治領のグリーンランドで拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者の男について、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを要求したことが分かりました。 デンマーク司法省は1日、日本の当局からシー・シェパードの創設者、ポール・ワトソン容疑者(73)の身柄引き渡しの要請

【速報】シー・シェパード元代表の身柄引き渡しを要請
2024.08.01

【速報】シー・シェパード元代表の身柄引き渡しを要請

日本の調査捕鯨船への妨害を指示したとして国際手配され、先月、デンマークの自治領グリーンランドで拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」元代表のポール・ワトソン容疑者について、日本政府がデンマーク政府に身柄の引き渡しを要請したことがわかりました。外務省によりますと、要請は7月31日

韓国が「人道支援の用意」表明 洪水被害の北朝鮮、応じるか未知数
2024.08.01

韓国が「人道支援の用意」表明 洪水被害の北朝鮮、応じるか未知数

 北朝鮮北西部で発生した大雨による洪水被害を受け、韓国政府は1日、韓国赤十字社を通じて「人道支援を行う用意」を表明した。ただ北朝鮮側が応じるかは未知数で、実施への具体的な協議も進んでいないという。 韓国赤十字社が1日に発表した声明は、北朝鮮の被災者に対し「人道主義と同胞愛の観点か

日本政府が反捕鯨団体創設者の引き渡し要求
2024.08.01

日本政府が反捕鯨団体創設者の引き渡し要求

 【ロンドン共同】デンマーク司法省は1日、同国自治領グリーンランドの警察が拘束した反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者について、日本政府から身柄の引き渡し要求があったと明らかにした。ロイター通信などが報じた。

退任直後の神田前財務官、内閣官房の参与に任命
2024.08.01

退任直後の神田前財務官、内閣官房の参与に任命

 政府は「令和のミスター円」と呼ばれ、31日に財務省の財務官を退任したばかりの神田眞人氏を内閣官房の参与に任命しました。 「金融・国際経済の分野で豊富な経験を積んだ人物であり、特に最近の国際金融情勢等に関して総理に対し、助言をいただくこととしたものでございます」神田氏は、財務省で

ロシア政府機に動き 米と身柄交換か、首都出発
2024.08.01

ロシア政府機に動き 米と身柄交換か、首都出発

 ロシアのメディアは1日、過去に米ロ間で拘束者の「身柄交換」に使われたロシア政府専用機が、バルト海沿岸にある最西端の飛び地カリーニングラード州に到着したと伝えた。 1日午前(日本時間同日午後)、首都モスクワを出発したという。 ロシアが主張する「スパイ罪」で7月に禁錮

日印2プラス2、今月後半で調整 安保・経済で連携強化
2024.08.01

日印2プラス2、今月後半で調整 安保・経済で連携強化

 日本、インド両政府は外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を8月後半にインドで開く方向で調整に入った。 20日開催を軸に検討している。日本政府関係者が1日、明らかにした。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障や経済分野の連携強化を確認する。 日印2プラス2

韓国卓球代表の申裕斌はなぜ高校に進学しなかったのか…また学生選手の学習権に関心
2024.08.01

韓国卓球代表の申裕斌はなぜ高校に進学しなかったのか…また学生選手の学習権に関心

「卓球神童」申裕斌(シン・ユビン、20)が2024パリオリンピック(五輪)でメダルを獲得し、学生選手の学習権がまた関心を集めている。申裕斌はスポーツに専念するという理由で高校に進学せず、実業団チームで直行したからだ。◆チョン・ユラが減らした出席認定日、「申裕斌事態」でまた増える<

河野デジタル大臣 マイナカード本人確認の実証実験を銀行で視察 「ICチップは今のところ偽造できないので、様々な場面でお使いいただけたらと」
2024.08.01

河野デジタル大臣 マイナカード本人確認の実証実験を銀行で視察 「ICチップは今のところ偽造できないので、様々な場面でお使いいただけたらと」

携帯電話の契約時など、対面の本人確認でマイナンバーカードのICチップを読み取るアプリが8月下旬に公開されるのを前に、河野デジタル大臣が銀行での実証実験の様子を視察しました。河野大臣は東京・渋谷区の銀行で、口座を開設する際に行うマイナンバーカードを使った本人確認を体験しました。

河野デジタル大臣がマイナカード本人確認の実証実験を銀行で視察
2024.08.01

河野デジタル大臣がマイナカード本人確認の実証実験を銀行で視察

携帯電話の契約時など、対面の本人確認でマイナンバーカードのICチップを読み取るアプリが8月下旬に公開されるのを前に、河野デジタル大臣が銀行での実証実験の様子を視察しました。 河野大臣は東京・渋谷区の銀行で、口座を開設する際に行うマイナンバーカードを使った本人確認を体験しました。<

北朝鮮、記録的な豪雨で深刻な洪水被害 「死者・行方不明者は最大1500人」「ダムが決壊し救助ヘリも墜落」【独自】
2024.08.01

北朝鮮、記録的な豪雨で深刻な洪水被害 「死者・行方不明者は最大1500人」「ダムが決壊し救助ヘリも墜落」【独自】

 【TV朝鮮】(アンカー) 北朝鮮では今も鴨緑江の洪水による深刻な被害が続いています。一方で金正恩(キム・ジョンウン)総書記の指示により10機以上のヘリコプターが数千人を救助したと北朝鮮では報じられていますが、実際はその中の一部が墜落し、犠牲者が複数出た事実を韓国政府が把握したこ

豪、レバノン在住国民に出国要請 イスラエル・ヒズボラの緊張懸念
2024.08.01

豪、レバノン在住国民に出国要請 イスラエル・ヒズボラの緊張懸念

[シドニー 1日 ロイター] - オーストラリア政府は、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラの緊張がエスカレートする恐れがあるとして、レバノン在住の豪国民に即時出国を要請した。米国と英国も同様の勧告を行っている。ウォン外相は31日夜、「今こそ出国すべき時だ。

河野大臣「マイナンバーカード対面確認アプリ」で本人確認
2024.08.01

河野大臣「マイナンバーカード対面確認アプリ」で本人確認

デジタル庁が開発した「マイナンバーカード対面確認アプリ」の実証実験が7月29日から8月1日まで三井住友銀行で実施されている。1日には、東京渋谷の「Olive LOUNGE」で実施中の実証実験を河野太郎デジタル大臣が視察。自身のマイナンバーカードを使って、アプリによる本人確認を体験した。

米裁判所、航空会社の運賃条件の明示を義務化した新規則を差し止め、「航空会社に損害を与える」が理由
2024.08.01

米裁判所、航空会社の運賃条件の明示を義務化した新規則を差し止め、「航空会社に損害を与える」が理由

米ニューオリンズの裁判所が、航空会社に対して明確な航空運賃の開示を求めた米運輸省の新規則を差し止める判決を出した。「この規則は当局の権限を超えている可能性が高く、航空会社に取り返しのつかない損害を与えるだろう」と述べている。米消費者擁護団体は、この判決に対して反発している。判事た

「あまりにも短絡的」岸田首相「国立公園すべてに高級ホテル」ぶち上げに「日本自然保護協会」が緊急声明「自然はタダで利用できるものではない!」
2024.08.01

「あまりにも短絡的」岸田首相「国立公園すべてに高級ホテル」ぶち上げに「日本自然保護協会」が緊急声明「自然はタダで利用できるものではない!」

 7月19日に開かれた「観光立国推進閣僚会議」で、岸田文雄首相は、全国35カ所の国立公園を世界水準のナショナルパークにするため、「民間活用による魅力向上事業」を実施するよう指示した。簡単に言えば、「高級リゾートホテル」の誘致だ。「自然公園法」の前身である「国立公園法」の施行100

ウクライナ、8月から対外債務の支払いを一時停止
2024.08.01

ウクライナ、8月から対外債務の支払いを一時停止

Yuliia Dysa Libby George Rodrigo Campos[31日 ロイター] - ウクライナ政府は31日、200億ドルの外貨建て国債の再編計画の最終段階として、債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動した。これに伴い、8月から債務返済を停

金融・国際経済担当の内閣官房参与に神田前財務官
2024.08.01

金融・国際経済担当の内閣官房参与に神田前財務官

Kuniko Mutoh[東京 1日 ロイター] - 政府は1日、同日付けで神田真人前財務官が金融・国際経済担当の内閣官房参与に就任する人事を発表した。林芳正官房長官は午前の会見で、神田氏について、財務省で財務官を務めるなど金融・国際経済分野で豊富な経験を積

政府、神田前財務官を内閣官房参与に起用
2024.08.01

政府、神田前財務官を内閣官房参与に起用

 政府は1日、神田真人前財務省財務官を1日付で内閣官房参与に起用する人事を発表した。

【タイ】ユーロ6の準拠、来年1月から小型車義務化
2024.08.01

【タイ】ユーロ6の準拠、来年1月から小型車義務化

 タイ政府は来年1月、小型の内燃機関車の欧州の排ガス規制「ユーロ6」への準拠を義務化する。7月30日の閣議で、義務化へ向けた工業省令を承認した。 対象となるのは、タイ工業規格(TIS)「3017―2563」に準拠する小型車。現状では「ユーロ4」への準拠を義務づけているが、これをユ

人口減対策へ戦略本部設置 47知事、政府に行動促す
2024.08.01

人口減対策へ戦略本部設置 47知事、政府に行動促す

 全国知事会は1日、福井市で全国会議を開いた。急速な人口減少に対する国の危機意識が欠けているとして、知事47人で結束して政府に行動を促すため「人口戦略対策本部」を設置することを決議。国への提言もまとめる。会議は2日まで。 決議は、政府がこの10年間進めてきた地方創生の取り組みに対