# 政府・自治体関連

「マイナカードは強制ではない」──。英BBCのインタビュー番組で堂々と大ウソをついたのは河野デジタル相だが、二人三脚でマイナ保険証の利用促進をゴリ押しする武見厚労相もウソをつくことじゃ負けない。　現行の保険証は12月2日に廃止され、新規発行されなくなる。廃止後も最大1年間は有効だ

　政府は、東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の第2回首脳会議を10月にラオスで開催する方向で調整を進めている。日本も参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせて実現させ、今後10年を見据えたアジアの脱炭素化に向けた具体的な行動方

　パレスチナのイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏の殺害について、イラン革命防衛隊が「建物の外から飛翔体で殺害された」とする捜査結果を声明で明らかにしました。　イランの国営メディアは3日、テヘラン北部で起きたハニヤ氏殺害について「殺害計画はイスラエルが計画を実行し、アメリカ政府が支

【AFP＝時事】南米ベネズエラで3日、野党指導者で、逮捕の恐れから潜伏していたマリア・コリナ・マチャド（Maria Corina Machado）氏が支持者の前に姿を現し、「私たちはかつてないほど強くなった」と訴えかけた。7月28日実施の大統領選でニコラス・マドゥロ（Nicolas Madur

ロシアのプーチン大統領が北朝鮮で起きた大規模な水害をめぐり、金正恩総書記に対して見舞いの連絡をしたことがわかりました。北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、プーチン大統領による見舞いの連絡は3日、ロシアにある北朝鮮大使館を通じて金総書記に届けられました。この中で、プーチン大統領は

　福祉、農林水産、経済団体や関係省庁などが参加する「農福連携等応援コンソーシアム」の総会が7月26日、事務局の農林水産省とオンラインで開かれた。　農福連携は障害者が労働力不足の農業の担い手となり、自立につなげるもので、最近では引きこもりの人や触法者なども対象とし、地域共生社会を実

　政府は、住民票に旧姓を併記するための手続きについて、申請者が戸籍証明書を取得、提出せずに済むよう簡略化する方針だ。　戸籍情報を市区町村間で連携するシステムが2024年3月に稼働したことを受け、申請を受けた市区町村がシステムを通じて旧姓を照会、確認し、オンラインで手続きを完了させ

　7月27日、インドで開かれていた世界遺産委員会で「佐渡島（さど）の金山」が正式に世界文化遺産に登録されることが決まった。　文科省の担当記者が言う。「佐渡金山が世界遺産に立候補したのは2007年のことです。これまで何度も推薦書類を提出してきましたが、国の推薦候補に選

ロシアのウクライナ侵攻が2022年2月に始まり、ウクライナ国民だけなく、侵略国家であるロシアからも、国外脱出した人が出た。その数は2022年には80～100万人と、ロシアの移民専門家は推測する。国を後にした人の理由は、大きく2つに分けられた。戦争反対と、徴兵忌避だ。そんなロシア人

パレスチナのイスラム組織「ハマス」の指導者・ハニヤ氏の殺害について、イラン革命防衛隊が「建物の外から飛翔体で殺害された」とする捜査結果を声明で明らかにしました。　イランの国営メディアは3日、テヘラン北部で起きたハニヤ氏殺害について「殺害計画はイスラエルが計画、実行し、アメリカ政府

　国内で初めて昨年4月に承認された人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」を巡り、厚生労働省が投与可能な施設を広げる方向で検討している。承認後に重篤な合併症はなかったとの国の調査結果を踏まえ、入院可能な医療機関に限定している現行制度を変更し、無床診療所での投与も可能としたい考え。今後、同

　【エルサレム共同】イスラエル政府は3日にも、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、停戦交渉の代表団をエジプトの首都カイロに派遣する見通しとなった。地元メディアが報じた。ハマスはハニヤ最高指導者暗殺を受けて態度を硬化させており、交渉の進展は見通せないが、イスラエル側には政

約1年前、アメリカ・ハワイ州のマウイ島で100人以上が死亡した山火事で、被災者側に約40億ドル、日本円で約5900億円の和解金が支払われる見通しです。2023年8月、ハワイ州のマウイ島で発生した山火事では102人が死亡し、2200棟以上の住宅が損壊しました。住民らは

　提案募集方式　事務・権限の移譲や規制緩和など地方分権改革に関する提案を自治体などから広く募集し、実現に向けた検討を進める仕組み。地方の発意に根差した取り組みを推進するため、2014年に導入された。政府は、受け付けた提案に関する対応方針を年末までに決定した上で、法改正が必要な事項を地方分権改革

2024年も気がつけば8月。8月15日は2ヶ月に一度の年金支給日です。年金額は、現役時代の収入や勤務期間に大きく依存し、そのため受給額にはかなりの差が生じるのが現実です。中には「月額30万円以上」といった高額年金をもらう人もいるようですが、実際にその額を受け取ってい

岸田総理大臣は7月下旬の大雨による山形県と秋田県の被害について復興費用を政府が支援する「激甚災害」の指定に向け、作業を加速するよう松村防災担当大臣に指示しました。岸田総理は、2日午後、総理官邸で松村大臣と会談し、東北地方での記録的な大雨による被害の報告を受けました。

　マカオ政府金融管理局は8月2日、今年（2024年）6月の貨幣・金融統計を公表。内容のサマリーは下記の通り。【マネーサプライ】　流通貨幣が前月から0.6%下落、通知預金が3.7%上昇となり、M1は2.4%上昇。また、準通貨負債は0.9%減。M1及び準貨幣負債を含む広

　マカオ政府財政局（DSF）が8月1日付で公表した最新統計によれば、今年（2024年）7月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から65件減（24%増）の204件だったとのこと。　実用面積あたり平均平米単価についても前月後半から8.5%下落となる

　九州における物価高の影響を探ろうと、熊日、西日本、宮崎日日、南日本の4紙は合同アンケートを実施した。回答者のほとんどが物価高の影響を「感じる」と答えた。自由記述では「物価高に見合うだけ収入が上がらないのが問題だ」との声が目立った。市民感覚からは、政府が目指す「賃金と物価の好循環」がまだ程遠い

　マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人以外の家族名義の口座などが約12万件登録されている問題で、河野デジタル大臣は、登録を順次抹消すると発表しました。　デジタル庁は、本人名義以外の口座が登録されていると給付金の支給が遅くなることもあるとして、本人の口座に変えるようこれまで呼び