マイナ保険証の“ウソ”また発覚！保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない？
河野デジタル相と武見厚労相がマイナ保険証に関するウソをついている。
現行の健康保険証が廃止され、政府がマイナ保険証の利用を強制していることが問題となっている。
自治体が資格確認書の発行に対するシステムの不備や事務負担増の懸念を抱えている。
「マイナカードは強制ではない」──。英BBCのインタビュー番組で堂々と大ウソをついたのは河野デジタル相だが、二人三脚でマイナ保険証の利用促進をゴリ押しする武見厚労相もウソをつくことじゃ負けない。
現行の保険証は12月2日に廃止され、新規発行されなくなる。廃止後も最大1年間は有効だが、政府が病院や薬局などの窓口を通じて〈12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉〈マイナンバーカードをご利用ください〉と脅しているものだから、「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ！」と勘違いする人が後を絶たない。
悪質宣伝もさることながら、許しがたいのは、マイナ保険証を持たない被保険者に配られる「資格確認書」に関するウソだ。
厚労省は資格確認書について〈当分の間、マイナ保険証を保有しない全ての方へ申請によらず交付〉との方針を掲げている。要するに、プッシュ型で送るということだ。武見大臣は先月、河野と一緒に都内の薬局でマイナ保険証の利用促進の取り組みを視察した際も、資格確認書について「プッシュ型だけでなく、お問い合わせがあれば、迅速かつ丁寧に対応する必要性があるというふうに思います」と明言していた。
■資格確認書の発行はシステム改修が必要
ところが、である。長野県保険医協会が県内77市町村を対象に実施した〈「資格確認書」送付などに関するアンケート結果〉（5月13日～7月19日実施）によると、資格確認書を〈申請者のみ送付〉と答えた自治体は約2割。つまり、資格確認書がプッシュ型で届かない恐れがあるのだ。
「資格確認書の発行はシステム改修が必要ですが、自治体からは『仕様などを把握できておらず、今後の事務の運用を決めることすらできない』などの声が出ています。マイナ保険証を持っていない人をより分けて送付することになるため、事務負担増の懸念もある。国が強引にマイナ保険証を推進しているシワ寄せが、基礎自治体に及んでいます」（長野県保険医協会事務局）
自治体が保険者の国民健康保険ですら、このありさまでは先が思いやられる。
