# 政府・経済

　【モスクワ共同】ベラルーシで拘束された中西雅敏さんに関する国営放送の番組が日本の国家公安委員会と関係があると紹介した長野県に本社がある会社社長の男性は6日、「番組内容は事実無根だ。そういう機関とは会社としても個人としても付き合いはない」と語った。共同通信の電話取材に応じた。　番

　政府は6日の閣議で、7月の大雨で住民の救助に向かい、殉職した山形県警の警察官2人に緊急叙勲で旭日単光章を贈ると決めた。

東広島市の米軍川上弾薬庫近くで国の目標値を超過したPFASが検出されている問題で、米軍が使用を認める回答をしました。川上弾薬庫付近では国の目標値を最大で300倍を超えるPFASが検出されていましたが、これまでアメリカ軍は「使用実績がない」としていました。東広島市と県

今年4月から3か月間にわたって実施された福岡・大分デスティネショーンキャンペーンの大分県内の経済波及効果が146億円にのぼることが分かりました。デスティネーションキャンペーンはJRグループや自治体などが協力して展開する大型観光キャンペーンで、期間中、福岡と県内では様々なイベントが

自民党の小泉進次郎元環境大臣が、党総裁選への出馬を表明。総理になったら早期に解散総選挙と述べました。　台風10号が去り、満を持して出馬会見に臨む小泉氏。　「誰がやっても変わらない、政治に期待しない声が多い中、自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革

　【ワシントン共同】米鉄鋼大手USスチールの買収を目指す日本製鉄が、買収後も鉄鋼生産量を維持することなどを確約する書簡を米政府に送っていたと、ロイター通信が5日報じた。買収でインフラなどへの鉄鋼供給が減り、安全保障上の問題が生じうるとの米政府の懸念を払拭する狙いで、協定を結ぶことも提案している

2024年9月6日（金）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月6日（金）の日経平均株価は4日続落し、前日比265.62円安の36,391.47円で取引を終了。8

　日本の研究力の低下に歯止めをかけようと、全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増やすよう、主要学会連合の代表者が6日、盛山正仁文部科学相に要望書を提出した。のべ220万人を超す研究者の声を届けた東原和成・生物科学学会連合代表は「バラバラだと思われがちな研究

政府は6日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し原子力関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は事故時の住民の避難路整備など、実効性のある避難体制の構築を閣僚に指示。地元の要望に丁寧に応じる姿勢を示し、再稼働に必要な県知事の同意につなげる。データセンターの増加などで電力の安定供給の確保が急

　6日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝142円台前半に急伸した。　8月5日以来、約1カ月ぶりの高値水準。米国で雇用関連指標の低調な結果を受けて、大幅利下げ観測が浮上。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。日経平均株価の続落で、安全資産とされる円を買う

韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側は韓国国内にある日本政府の資産を差し押さえる手続きを始めました。この裁判は、ソウル高裁が去年11月、日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じる判決を言い渡したもので、日本政府は上告せず、判決が確定していました。た

トヨタ自動車は、2026年導入予定の次世代電気自動車(BEV)向けに開発する次世代電池と全固体電池の開発・生産計画などが、経済産業省より『蓄電池に係る供給確保計画』として認定されたことを発表した。これにより、トヨタは電池産業のさらなる強化とカーボンニュートラル実現に向けた一歩を踏み出す。

　政府が優れた研究計画を選んで研究者に助成する科学研究費助成事業（科研費）を巡り、自然科学や人文社会学分野など国内約250の学会が6日、予算を2倍に増やすよう求める要望書を国に提出した。物価高などの影響で配分額は実質的に減っており、研究力低下が危惧されると訴えた。　科研費は研究者

　政府は6日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働に向け地元の理解を求めるため、経済産業省幹部らを同県に派遣し、避難道路の整備などを進める方針を説明した。　笠鳥公一副知事は「私どもの要望をしっかり受け止め、真摯（しんし）にご検討いただいている」と評価した上で具体

韓国国内でEV=電気自動車の火災が相次いだことを受け、韓国政府は来月からバッテリーの安全性を政府が認証する制度を試験運用すると発表しました。韓国では先月、仁川市にあるマンションの地下駐車場に止まっていたEVから火が出るなど、EVが絡む火災が相次ぎ安全性への不安が高まっています。<

　発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出されており、検出地点付近の住民の不安も高まっている。政府は事態を重視し、環境省を中心に対応策を進めている。同省では現在、PFASに特化した水道水の汚染状況調査を実施中で、専門

アメリカ・ニューヨーク州知事の元側近が3日、中国政府の「代理人」として活動していたとして起訴されました。州知事は、この件を受けて、ニューヨークの中国総領事を追放するよう国務省に要望しましたが、国務省は総領事が任期を終えてすでに離任したとしています。ニューヨーク州の連邦検察が起訴し

　【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを始めた。

慢性的な人手不足に悩む建設業界に興味を持ってもらおうと、長野県建設業協会は、今年度も、「建設業カード」を作って、配布することになりました。カードは、名刺サイズで、県内の建設業15社が、それぞれ5種類ずつを作りました。表には、企業名とともに建物の外観や、作業の様子、手

【ワシントン＝渡辺浩生】ロイター通信は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収を計画している日本製鉄が米政府に書簡を送り、国家安全保障上のリスクに対処する協定の締結を提案したと報じた。買収を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は日鉄側に、米国内の重要事業を支える鉄鋼供給に悪影響を及ぼすリスクを伝