# 政府・経済

日本製鉄がバイデン大統領に書簡 USスチール買収で
2024.09.13

日本製鉄がバイデン大統領に書簡 USスチール買収で

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をバイデン大統領が差し止めるとの見方が出る中、日本製鉄がバイデン大統領に向けて書簡を送ったことがわかりました。日本製鉄によりますと、今月8日、アメリカのバイデン大統領に対し、橋本英二会長とUSスチールのデビット・ブリットCEOの署名を入れた書簡

「それでも島に住みたいか?」伊豆大島で問うた…医療も教育も自然環境も厳しいのに、なぜ皆「そうだ」と答えたのか
2024.09.13

「それでも島に住みたいか?」伊豆大島で問うた…医療も教育も自然環境も厳しいのに、なぜ皆「そうだ」と答えたのか

 (西田 亮介:日本大学危機管理学部教授、社会学者)■ 伊豆大島はやはり東京都だった しばらく前に伊豆大島を訪れた。伊豆大島といえば、海、椿、そして川端康成の『伊豆の踊り子』やゴジラを思い浮かべる人も少なくないだろう。 1984年版『ゴジラ』は伊豆大島

ボーイング、13日にストへ 組合員3万3千人が労働協約案を否決
2024.09.13

ボーイング、13日にストへ 組合員3万3千人が労働協約案を否決

ニューヨーク(CNN) 米航空大手ボーイングの労働組合は12日、会社との4年間の労働協約案を圧倒的多数で否決し、16年ぶりとなるストライキを承認した。国際機械工労働組合(IAM)が明らかにした。労働者約3万3000人が職場を離れる構えを示しており、13日午前からストが始まる見通し。

岡山5.24人 香川4.72人 前週から減少 新型コロナ 1医療機関あたり感染者
2024.09.13

岡山5.24人 香川4.72人 前週から減少 新型コロナ 1医療機関あたり感染者

 岡山県と香川県は13日、定点把握に基づく直近1週間(9月2日~9月8日)の新型コロナウイルスの感染状況を発表しました。 岡山県が指定する84の医療機関から報告があった感染者数は、1医療機関あたり5.24人(前週7.19人)と減少しました。地域別では美作地域(7.80人)が最も多

焦点:日銀、追加利上げは急がず 米景気・利下げなど注視
2024.09.13

焦点:日銀、追加利上げは急がず 米景気・利下げなど注視

Takahiko Wada[東京 13日 ロイター] - 追加利上げについて、日銀内で急ぐ必要はないとの声が強まっている。7月の利上げ後、大幅に円高が進行し、輸入物価を通じた物価の上振れリスクが後退したためだ。市場が動揺する中、追加利上げへのハードルが上がっているとの声も

アングル:ECB、10月利下げ観測後退 緩和の遅れ懸念する声も
2024.09.13

アングル:ECB、10月利下げ観測後退 緩和の遅れ懸念する声も

Yoruk Bahceli Naomi Rovnick[12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は12日の理事会で25ベーシスポイント(bp)の追加利下げを決定するとともに、特定の道筋に事前にコミットしないと表明した。これを受け、市場では10月の追加利

年金機構、未払い2億9千万円 23年度集計で事務処理ミス
2024.09.13

年金機構、未払い2億9千万円 23年度集計で事務処理ミス

 日本年金機構は13日、事務処理ミスによる年金の未払いが2023年度集計で260件あり、約2億9001万円に上ったと発表した。既に支払った。 未払いを含む事務処理ミスは合わせて1175件あった。このうち年金支給額や保険料徴収額に影響があったのは534件で、総額は約3億9709万円

H2Aロケット49号機、16日打ち上げ 種子島宇宙センター
2024.09.13

H2Aロケット49号機、16日打ち上げ 種子島宇宙センター

 三菱重工業は13日、H2Aロケット49号機を16日午後2時24分20秒~同25分21秒に鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。 当初は11日を予定していたが、気象条件が適さないと延期していた。政府の情報収集衛星「レーダー8号機」を搭載する。

住友商事、インド再エネ企業と新会社設立 総事業費1000億円
2024.09.13

住友商事、インド再エネ企業と新会社設立 総事業費1000億円

Shiho Tanaka[東京 13日 ロイター] - 住友商事は13日、インドの再生可能エネルギー開発事業者であるAMPINエナジー・トランジションと新会社を設立したと発表した。インドでの再エネの電源開発と、太陽光や風力などの電力供給を目指す。企業が再エネ電力を長期間購

熊本県玉名市、台湾と健康分野で関係深める 交流会開催、企業と連携
2024.09.13

熊本県玉名市、台湾と健康分野で関係深める 交流会開催、企業と連携

 熊本県玉名市が健康分野で台湾との交流を深めている。 台湾は半導体のみならず、健康分野でも先進的な取り組みをみせている。この分野のスタートアップ参入も多く、近年日本へミッションを多く送り込んでいる。 玉名市では8月26日に市内のホテルで台湾経済部中小及新創企業署(旧

〔東京外為〕ドル円、140円台後半=米大幅利下げ観測で(13日午後3時)
2024.09.13

〔東京外為〕ドル円、140円台後半=米大幅利下げ観測で(13日午後3時)

 13日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米大幅利下げ観測を背景に売りが強まり、1ドル=140円台後半に下落した。昨年12月28日以来、8カ月半ぶりの安値水準。午後3時は、140円86~87銭と前日(午後5時、142円73~75銭)比1円87銭の大幅ドル安・円高。

日経平均、251円51銭安の3万6581円76銭で終了=東京株式
2024.09.13

日経平均、251円51銭安の3万6581円76銭で終了=東京株式

 13日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比251円51銭安の3万6581円76銭で終了した。 東証株価指数(TOPIX)は、21.36ポイント安の2571.14で終了した。

トランプ氏「3回目の討論会はない!」と言明 世論調査でハリス氏優勢も、経済はトランプ氏支持が上回る
2024.09.13

トランプ氏「3回目の討論会はない!」と言明 世論調査でハリス氏優勢も、経済はトランプ氏支持が上回る

米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、10日行われた討論会の勝者はハリス氏だったとの世論調査が示される中、新たな討論会には参加しないと表明した。トランプ氏は、自身のSNSや選挙集会でこうした意向を明らかにした。米共和党大統領候補 トランプ前大統領「2

「内需回復の兆し」5か月連続言及 部門別の回復速度に差=韓国政府報告書
2024.09.13

「内需回復の兆し」5か月連続言及 部門別の回復速度に差=韓国政府報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は13日に公表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済について、「物価の安定傾向が拡大する中、輸出と製造業を中心に堅調な景気回復の流れが続いている」との判断を示した。 先月に続き「輸出・製造業中心の景気回復」とそれに伴う「緩やかな内

トランプ政権元高官、米連邦住宅公社の民営化協議=WSJ
2024.09.13

トランプ政権元高官、米連邦住宅公社の民営化協議=WSJ

[12日 ロイター] - トランプ政権時代の高官らは、金融危機時に政府が公的資金で救済した米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理から外し、民営化することを協議している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が12日に報じた。

子どもよりペットが多くなる中国、政府の意に反してブーム増大
2024.09.13

子どもよりペットが多くなる中国、政府の意に反してブーム増大

北京/香港(CNN) 結婚7年目になるハンセンさん(36)と妻のモモさん(35、いずれも仮名)は、北京市内の集合住宅で6匹の犬を飼っている。愛犬を「娘、息子」と呼び、「みんな家族の一員」とモモさんは言う。しかしそうしたライフスタイルは、出生率を上げたい中国政府の意に反する。夫妻は

ユーロ圏のインフレ率は正しい方向に進展─独連銀総裁=ラジオ
2024.09.13

ユーロ圏のインフレ率は正しい方向に進展─独連銀総裁=ラジオ

[フランクフルト 13日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁は13日、ドイツの公共ラジオで、ユーロ圏のコアインフレ率を含めたインフレ率は正しい方向に向かっていると述べ、ECBの利下げを支持した。「特にユーロ圏の賃金が低下傾

帰国すれば最大480万円、スウェーデンの新たな移民抑制策
2024.09.13

帰国すれば最大480万円、スウェーデンの新たな移民抑制策

【AFP=時事】 戦争や迫害を逃れた人々の安息の地となってきた北欧スウェーデンの右派連立政権は12日、自主帰還する移民に支給する給付金を最大35万クローナ(約480万円)に増額する計画だと明らかにした。 スウェーデンは数十年にわたり「人道大国」と見なされてきた。だが近年、移民の社

円急伸、一時140円後半 8カ月ぶり高値
2024.09.13

円急伸、一時140円後半 8カ月ぶり高値

 13日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、大手銀行によると、一時1ドル=140円70銭近辺まで値上がりした。2023年12月下旬以来、約8カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 午後1時現在は前日比1円76銭円高ドル安の1ドル=140円98~99銭。ユーロは82銭円高ユーロ

「高齢社会対策大綱」6年ぶり改定 医療費の窓口負担拡大を検討
2024.09.13

「高齢社会対策大綱」6年ぶり改定 医療費の窓口負担拡大を検討

 政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定しました。75歳以上の医療費の窓口負担の拡大を検討することなどが明記されています。「年齢によって支える側と支えられるを区別するのではなく、全ての人がそれぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる、そ