# 政府・経済

　政府は13日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の2026年度開始を控え、関係省庁会議の初会合を開いた。新制度の運用に関するガイドライン（指針）作成に向け、就業制限の対象となる「性加害の恐れ」の判断基準など検討すべき論点を示した。有識者検討会で具体的な議

　財務省は13日、外国企業が日本企業に投資する際に国への事前届け出が必要かどうかの目安となるリストを改訂し、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが「指定業種」から事前届け出の免除条件が厳しい「コア業種」に変更された。実際は業種変更の有無にかかわらず事前審査

　日野自動車は13日、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「上海日野発動機」でのエンジン生産を9月末に終了し、事業から撤退すると発表した。商用車や建設機械向けエンジンの生産・販売を手がけてきたが、中国市場では急速に自動車の電動化が進み、ディーゼルエンジンの需要が低下していることが要因となっ

日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に「独自に」電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25パーセントで1位、高市経済安保担当大臣が22パーセントで2位、小泉元環境大臣が19パーセントで3位でした。結果を受け、日本テレビ政治部の竹内真デスクが詳細を分析しました

来年の大阪・関西万博で、来場客を会場に運ぶシャトルバスの運転手が不足している問題で、運転手をあっせんする事業者が決まりました。来年の万博では、JR桜島駅と会場となる夢洲を結ぶシャトルバスが、主な交通手段の1つとして想定される一方、バスの運転手不足が課題となっています。

全国的に米が品薄となるなか、厚木市では新米の収穫がはじまり、14日からJAの直売所などで販売が開始されます。神奈川県内でも品薄が続き、消費者を悩ませてきた令和のコメ騒動。 そんな中厚木市の田んぼでは、11日から稲刈りが始まっています。 脱穀のあと乾燥に

（ブルームバーグ）： 13日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％を超える上昇。米国の大幅利下げ観測が再び強まり、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが進んでいる。円は一時前日比１％高の１ドル＝140円38銭と昨年12月28日以来の高値を付けた。来週17、18日に

[北京 １３日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は統計法の改正を承認した。新華社が１３日報じた。データを巡る度重なる不正に対処する。海外のアナリストは以前から中国のデータの信頼性に懐疑的な見方を示していた。新華社は詳細を

　13日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、一時1ドル＝140円65銭を付けた。2023年12月下旬以来、約8カ月半ぶりの円高ドル安水準となり、年初来高値を更新した。米国の景気悪化への懸念が再燃し、米連邦準備制度理事会が来週の会合で大幅な利下げを決定するとの観測が高まって、円買いドル売

［東京　１３日　ロイター］ - ＬＳＥＧが集計した２０２４年８月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は世界で前年比０．４％減の２２６０億１４３５万ドルとなった。セクターでは食品、生活雑貨や金融、ハイテクが多かった。地域別では、米国が前年比２８．４％増の１２４０億２９３３万ド

　欧州中央銀行（ECB）は12日の定例理事会で追加利下げを決め、金融政策を引き締めから緩和へ転じたことがより鮮明となった。ドイツを中心とした経済減速の懸念が強まっており、市場ではECBが経済の下支えのため、年内に少なくとも更に1回は追加利下げに踏み切るとの見方が広がっている。　ラ

　２０１６年、国民ひとりひとりに番号をふり、行政の効率化、国民の利便性を高めるためにと始まった「マイナンバー制度」。総務省によりますと、いまやマイナンバーカードは、国民の４人に３人が保有しているということです。　そんなマイナンバーカードに新たな動きが。警察庁は９月１２日、マイナン

【AFP＝時事】中国政府は13日、法律で定める定年退職年齢を段階的に引き上げる方針を発表した。国営新華社通信が報じた。　中国社会は現在、人口危機と高齢化社会に直面している。　新華社によると、男性労働者の法定退職年齢は「60歳から63歳へ」、女性労働者については職種に

環境省が業務委託をしていた企業が、6000万円以上の不適切請求です。環境省によりますと、海洋生態系調査の業務委託をしていたKANSOテクノスが、環境省の承認を受けずに別の4社に業務を再委託したうえ、人件費などをかさ増しし、6000万円以上の不適切な請求を行っていました。<

旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術などを受けたとして全国で続く裁判について、国や原告団らが和解の基本事項が示された合意書に調印しました。旧優生保護法をめぐり、被害者と国が争っている10件の裁判について13日、国と原告団、弁護団の3者が和解の内容を一括して決める和解

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓医師協会（医協）は13日に開いた記者会見で、研修医らの職場離脱による人手不足など医療現場で生じている混乱などについて協議する与野党と政府、医療界の4者による協議体について、政府の態度に変化がない現時点では医療界側は参加しないとの立場を表明した。　<

日経平均株価が一時400円近く下落。要因は円高の進行です。13日の東京株式市場は、前日のアメリカ市場の株高を受けて取引開始直後は買い注文が先行しましたが、日経平均株価はその後、マイナスに転じ、一時400円近く値を下げました。東京外国為替市場で、アメリカ

そごう・西武は西武秋田店を含む地方の店舗について、現時点で閉店や撤退の予定はないとしました。そごう・西武は去年セブン＆アイ・ホールディングスからアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却されました。現在、西武秋田店を含む全国１０店舗が展開されていて、

　宮城県で漁船の事故が相次いでいることを受け、宮城海上保安部と宮城県などが連携協定を結びました。　宮城県庁で９日に行われた締結式では、宮城海上保安部と宮城県など４つの機関の代表が協定書に署名しました。　宮城県では１月から２月にかけての大しけなどで前年の約３倍に当たる

　学生が福島県富岡町で企業関係者や町民と交流しながら地域振興や特産品開発に取り組む地域協働型インターンシップの活動成果発表会が９日、町内のトータルサポートセンターとみおかで開かれた。参加学生が２週間の活動を振り返り、課題と解決策を発表した。　学生５人が参加し、報徳バスや環境省特定