# 政府・組織

　燃費データの改ざん。国土交通省が調査に入りました。　船舶用エンジンの燃費性能のデータ改ざんが明らかになった川崎重工業。国土交通省は８月２２日、神戸工場に立ち入り調査に入りました。　川崎重工業によりますと、２０００年以降に製造された船舶用エンジン６７３台で燃費データ

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米国務省とホワイトハウスの高官は２１日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８９）とニューヨークで面会し、チベット人の人権向上に向けた米国のコミットメントを再確認した。国務省が発表した。中国はダライ・ラマを分裂主義者と見なして

　東京電力の小早川智明社長は22日、東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と市役所で会談し、同原発6、7号機再稼働を前提に、1～5号機の一部の廃炉を含めて検討する考えを表明した。時期については、当初の「5年以内」から「2年以内」へ前倒しするとした。　東電は2019年

　何度もノーベル平和賞候補となってきた日本の団体が岐路に立っている。広島、長崎の被爆者らでつくる被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」だ。かつては４７都道府県全てに参加団体があったが、高齢化による担い手不足などで現在３６団体まで減少した。　被団協は１９５６年の結

　宜野湾署と県警組織犯罪対策課は21日、債務者4人に現金計約540万円を無登録で貸し付けた上、元金と利息計約1050万円を別人名義の口座に振り込ませて犯罪収益等の取得を仮装したとして、貸金業法違反と組織犯罪処罰法違反の容疑で、指定暴力団旭琉会二代目志多伯一家構成員の男（59）＝うるま市＝を再逮

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は洋上風力発電の設置に適した場所を探せる「洋上風況マップ」を刷新する。風車の大型化を踏まえ、高さ数百メートル地点の風況も分かるようにする。2025年までに詳細な仕様を詰め、27年度にも切り替える。政府は40年までに洋上風力の発電容量で3000万キロ

　川崎重工業は、船舶用のエンジンなどの燃料消費率の測定データを改ざんしていたと問題で、国土交通省の職員らがは22日午前、神戸市内にある川崎重工業の工場へ入りました。この後、立ち入り調査を行います。　川崎重工業によりますと、船舶用のエンジンを組み立てた後に行われる試運転のデータにつ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、抗議していた人らがダンプカーにひかれて死傷した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。

【AFP＝時事】ハンガリーで20日に施行された改正法により、数千人のウクライナ難民が政府が補助する滞在施設から退去を迫られている。　ナショナリストのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は6月、ロシアによる侵攻の影響下にあると見なされない地域から避難してきたウクライナ

「日本の会社は総じてヤバい」「仕事がつまらなかったり、上司が嫌だったら、すぐ職場を離れるべきだ」元・日経編集委員のジャーナリスト金田信一郎氏はそう断言してはばかりません。なぜ、そんなことが言えるのでしょうか。日本の会社・職場が、必然的に腐っていくカラク

韓国政府が８月に終了予定だった油類税引き下げ措置を１０月末まで延長することにした。ガソリンは１リットル当たり１６４ウォン、軽油は１７４ウォン、液化石油ガス（ＬＰＧ）ブタンは６１ウォン引き下げる現行措置を維持する。原油価格が騰落を繰り返し、続けて物価管理が必要な状況で、油類税引き下げ終了に対する

　文部科学省は22日までに、公立学校教員の待遇を改善するため、残業代の代わりに基本給の4％を上乗せ支給している「教職調整額」を13％に引き上げる案をまとめた。　2025年度予算概算要求に盛り込む。志望者数が減少する中、現行の3倍以上に増額し、人材確保につなげる狙いがある。

企業経営や組織運営で起こる問題・課題の99%は、ブランディングで解決できる──。『強みを見つけるブランディング』（戸部二実 著、宣伝会議）の著者は、そう断言しています。累計500件以上のあらゆる企業のブランディング戦略の立案や企画に携わってきたという人物。なお、多くの企業と関わる

チームの業績がなかなか上がらず、悩んでいたIさん(40代・部長)。率先してプラスの言葉・表情を発信するようになったとたん、大きな変化が表れたという……。慶應義塾高校を107年ぶりの甲子園優勝に導いたメンタルコーチで、著書に『強いチームはなぜ「明るい」のか』がある吉岡眞司氏が、リーダーが知ってお

文部科学省が公立学校の教員の残業代の代わりに上乗せしている調整額について、現在の月給4％から13％に増額する案をまとめたことが分かりました。　文科省の専門家会議では深刻化する教員不足の解消のため、処遇の改善や学校の指導体制の充実に向けた議論が重ねられてきました。　5

　官民で働き方改革が進む中、「船乗りなら当たり前」とされてきた環境の改善に、海上保安庁が取り組んでいる。　昨年10月には業務体制を見直すための通称「カイゼン委員会」を設置した。担当する鈴木輝大・新技術活用推進官は「見過ごされてきた不便を変えたい」と意気込む。　船上生

　2024年度の最低賃金改定を巡り、21日までに25県が国の示した「目安額」の50円を上回る引き上げを決めた。　人手不足に伴う人材獲得競争が背景にあり、時給1000円超えも昨年度の8都府県から16都道府県に倍増。新たな最低賃金は10月1日以降、順次適用される。　国の

館山市教育委員会が進める、市内全小中学校を対象とした学校再編の取り組みで、各小学校区で行われた地区住民らとの意見交換会が終了した。再編の方向性に対しては、神余小以外の小学校区でおおむね賛同する意見が得られた。市教委は、これらの意見を市の有識者会議に報告し、検討した上で、最終的な小中学校の再編計

今よりも待遇が良い仕事や、やりがいのある仕事をしたいと、キャリアアップを考える場合、どのように行動すれば理想に近づいていけるのでしょうか？　やみくもな行動は後悔に繋がりかねません。そこで、プロティアンキャリア協会代表理事の有山徹さんの著書『新しいキャリアの見つけ方』から、人それぞれの特性や仕事

　フィジー政府観光局は8月21日、公式日本語サイトを開設し、フィジー旅行の魅力を紹介する映像を公開した。日本発の旅行需要喚起が狙い。　公式サイトではフィジーのお勧めスポットや楽しみ方、基本情報、宿泊施設など、観光に必要な情報を紹介している。　公開した映像では「幸せあ