# 政府・組織

アンケート調査自由記述の主な指摘 兵庫県議会・要旨
2024.08.23

アンケート調査自由記述の主な指摘 兵庫県議会・要旨

 兵庫県議会の百条委員会が23日に公表した職員アンケート調査の中間報告のうち、自由記述の主な指摘は次の通り。 丸カッコ内のAは「目撃などにより実際に知っている」、Bは「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」と回答。【斎藤元彦知事の贈答品受け取り】

経産省、万博予算312億円要求へ
2024.08.23

経産省、万博予算312億円要求へ

 経済産業省が2025年度予算の概算要求で、来年4月に開幕する「25年大阪・関西万博」の会場内の安全確保事業などに312億円を計上する方針を固めたことが23日分かった。

署長室出禁も…59歳署長が複数部下にパワハラ繰り返し処分 部下の課長は体調崩し休職 神奈川県警戸部警察署
2024.08.23

署長室出禁も…59歳署長が複数部下にパワハラ繰り返し処分 部下の課長は体調崩し休職 神奈川県警戸部警察署

神奈川県警の署長が、パワハラを繰り返したとして処分されました。複数の部下を「出禁」にしていたということです。捜査関係者によりますと、神奈川県警戸部警察署署長の59歳の男性警視正は、パワハラを繰り返したとして本部長訓戒の処分を受けました。パワハラを受けた

私立学校教員も処遇改善へ 文科省、補助金3%増方針
2024.08.23

私立学校教員も処遇改善へ 文科省、補助金3%増方針

 文部科学省は、私立学校を運営する学校法人に対し、教員給与に関わる補助金を増額する方針を固めた。2025年度予算の概算要求に868億円を計上する。前年度比約3%増となり、現在の算定方法になった12年度以降では最大の上げ幅。23日、関係者への取材で分かった。 公立学校教員については

那覇軍港移設へ地質調査、防衛省 浦添移設に向け地盤確認
2024.08.23

那覇軍港移設へ地質調査、防衛省 浦添移設に向け地盤確認

 那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の沖縄県浦添市への移設に向け、防衛省沖縄防衛局は23日、埋め立て予定海域で地質を調べるボーリング調査に着手した。防衛局への取材で分かった。政府関係者によると、軟弱地盤の有無などを確認する。県も容認姿勢を示しており、作業が本格化した。 防衛局は

立憲・枝野前代表「共通認識持てた」連合・芳野会長に代表選出馬を報告
2024.08.23

立憲・枝野前代表「共通認識持てた」連合・芳野会長に代表選出馬を報告

来月23日に行われる立憲民主党の代表選挙を巡り、枝野前代表は党最大の支援組織「連合」の芳野会長に出馬の報告を行いました。立憲民主党 枝野前代表「連合の方針と私の考えていることは違いはないと共通認識が持てたと思う」 枝野氏は、次の衆議院選挙に向けて共産党

DAOで地域経済は本当に再生できるのか?<br>~リアルとバーチャル、都市と地方、世界と日本をつなぐDAOの効用~<br>【N.Avenue club 第2期ラウンドテーブルレポート 8月】
2024.08.23

DAOで地域経済は本当に再生できるのか?
~リアルとバーチャル、都市と地方、世界と日本をつなぐDAOの効用~
【N.Avenue club 第2期ラウンドテーブルレポート 8月】

人口の減少や高齢化、首都圏への人口一極集中が進む日本において、全国の地方・地域の都市づくりを考える上で欠かせないとされるのが、その土地に定住していない「関係人口」の取り込み。そこで活用が今、期待されているのがDAO(自律分散型組織)だ。DAOは、参加者がどこからでも平等に参加でき

汚染水海洋放出から1年 反対は85%から76%に減少=韓国
2024.08.23

汚染水海洋放出から1年 反対は85%から76%に減少=韓国

【ソウル聯合ニュース】日本が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから24日で丸1年になることを受けて韓国で行われた調査で、海洋放出に反対する人の割合が昨年5月時点の85.4%から76.2%に減少した。韓国市民団体の環境運動連合が23日、調査結果を発表した。 海

優秀な学生の“キャリア官僚離れ”に政府も危機感 「19歳から受験可能」「初任給アップ」…あの手この手の対策に躍起
2024.08.23

優秀な学生の“キャリア官僚離れ”に政府も危機感 「19歳から受験可能」「初任給アップ」…あの手この手の対策に躍起

「長時間労働」に「天下り規制」、そして「官邸主導」による“やりがい”喪失……。かつて霞が関のキャリア官僚と言えば、国の政策に直接関わるダイナミズムがあり、それに意義を感じる人も少なくなかった。だが、実際には、政策に明るくない閣僚や国会議員への説明や根回しが中心で、不毛な作業にかなりの時間を奪わ

【社説】米国の「核運用指針」改正、韓米間の意思疎通に問題はないか
2024.08.23

【社説】米国の「核運用指針」改正、韓米間の意思疎通に問題はないか

 米国が3月に極秘文書の「核運用指針」を改正したというニュースが流れている。急速に高まっている中国の核能力に対抗し、朝中ロが協力して米国などに核の脅威を加える状況に備えるための措置だという。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は昨年4月の「ワシントン宣言」後、韓米間の核協議を通じて米国の拡大抑止(核の

スウェーデン、24年成長予想を+0.8%に下方修正 25年は歳出増へ
2024.08.23

スウェーデン、24年成長予想を+0.8%に下方修正 25年は歳出増へ

[ストックホルム 22日 ロイター] - スウェーデン政府は22日声明を発表し、2024年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを従来の前年比1.4%増から0.8%増に下方修正するとともに、景気刺激のため9月19日発表予定の25年度予算案で歳出を拡大する方針を明らかにした。

次期政権とも十分な意思疎通図っていきたい=日銀総裁
2024.08.23

次期政権とも十分な意思疎通図っていきたい=日銀総裁

Hitoshi Ishida Takahiko Wada[東京 23日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は23日の参院・財政金融委員会で、岸田文雄首相が退陣を表明したことを受けて次期政権との向き合い方を問われ、「これまでと同様、政府と十分な意思疎通を図っていきたい」と述

【社説】光復節を分裂開催して、今度は光復会に偏狭な報復なのか=韓国
2024.08.23

【社説】光復節を分裂開催して、今度は光復会に偏狭な報復なのか=韓国

 政府が、現在唯一の独立運動公法団体である光復会以外に、報勲公法団体を追加指定する案を検討しているという。光復会が長期間にわたり独立運動分野で独占的な地位を享受してきたという主張だ。史上初となる光復節慶祝式への不参加などで、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の「邪魔な人」になった光復会の地位を引き降

吉村知事が断念 山形県が整備検討の「フルーツ・ステーション」 関連事業費を2度撤回で
2024.08.23

吉村知事が断念 山形県が整備検討の「フルーツ・ステーション」 関連事業費を2度撤回で

山形県が整備を検討していた県産果樹の情報発信拠点「フルーツ・ステーション」について、吉村知事は23日、施設整備を断念することを明らかにしました。これまで県議会最大会派の自民党の反対で2度、関連事業費を撤回したことが理由としています。県が寒河江市に整備を検討していた県産果樹の情報発

「オスプレイ」配備に向け進む佐賀空港での建設作業 相次ぐ「オスプレイ」の事故 払拭できるか住民の不安 加速する防衛力の“南西シフト”
2024.08.23

「オスプレイ」配備に向け進む佐賀空港での建設作業 相次ぐ「オスプレイ」の事故 払拭できるか住民の不安 加速する防衛力の“南西シフト”

「シリーズ現場から、」。今週は防衛力の“南西シフト”が進む中、地元で何が起きているのかお伝えしています。佐賀空港では今、陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」を配備する駐屯地の建設工事が進んでいます。ムツゴロウで知られる有明海の干拓地に作られた佐賀空港。海と田園に囲まれたこの空港の西側

「特定利用空港・港湾」に2空港、6港湾指定へ 鹿児島県が受け入れ 塩田知事「自衛隊の優先利用のためではない」
2024.08.23

「特定利用空港・港湾」に2空港、6港湾指定へ 鹿児島県が受け入れ 塩田知事「自衛隊の優先利用のためではない」

 自衛隊や海上保安庁による利用の円滑化を想定する「特定利用空港・港湾」に、鹿児島空港や鹿児島港など2空港、6港湾が指定される見通しとなった。国から県への申し入れが14日にあり、県は23日、同意する旨を回答すると決めた。全て指定されれば、都道府県別で最多となる。 受け入れる理由につ

全漁連会長「先見えず心配」 処理水放出1年、経産相と面会
2024.08.23

全漁連会長「先見えず心配」 処理水放出1年、経産相と面会

 全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は23日、東京電力福島第1原発の処理水放出から1年となるのを前に、経済産業省を訪ねた。 坂本氏は斎藤健経産相に対し「漁業者に寄り添って安心して漁業ができるよう、さまざまな支援をしていただいた」と謝意を表明。中国などが続ける日本産水産物の禁輸に

署長が部下にパワハラ 本部長訓戒、休職の署員も 神奈川県警
2024.08.23

署長が部下にパワハラ 本部長訓戒、休職の署員も 神奈川県警

 部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、神奈川県警が戸部署長の男性警視正(59)を本部長訓戒にしたことが23日、県警関係者への取材で分かった。 処分は22日付。 県警関係者によると、署長は今年3月に相模原市警察部長から戸部署長に着任した後、複数の部下に対し怒鳴

ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」
2024.08.23

ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」

ふるさと納税が揺れている。発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。業界大手の「楽天ふるさと納税」を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウ

オフィス復帰を免れるための最新戦術「静かなハイブリッド」(海外)
2024.08.23

オフィス復帰を免れるための最新戦術「静かなハイブリッド」(海外)

オフィスに呼び戻されるのを避けようとしている従業員には、「静かなハイブリッド」戦術を使っている人もいる。これは、オフィス復帰(RTO)が定められているにもかかわらず、上司の承認を得て在宅勤務を行うというものだ。一部の従業員は恩恵を受けるかもしれないが、RTOの実施に