DAOで地域経済は本当に再生できるのか？
～リアルとバーチャル、都市と地方、世界と日本をつなぐDAOの効用～
【N.Avenue club 第2期ラウンドテーブルレポート 8月】
日本の地方・地域の都市づくりにおいて重要な「関係人口」の取り込みを考える中で、注目されているのがDAO（自律分散型組織）の活用。
合同会社型DAOの誕生や金融商品取引法の改正により、日本でもDAOが活動できる環境が整いつつあるが、成功事例はまだ少ない。
N.Avenue club主催のラウンドテーブルでは、DAOを活用した地方創生や地域活性化について、ビジネスリーダーや政治家、起業家が議論を行った。
人口の減少や高齢化、首都圏への人口一極集中が進む日本において、全国の地方・地域の都市づくりを考える上で欠かせないとされるのが、その土地に定住していない「関係人口」の取り込み。そこで活用が今、期待されているのがDAO（自律分散型組織）だ。
DAOは、参加者がどこからでも平等に参加できる組織で、企業のようなピラミッド型の組織とはことなり、代表や管理者にあたる存在がいない。特定のユーザー同士の約束に基づくスマートコントラクトによって、事業やプロジェクトが進み、発行するガバナンストークンは原則、参加を希望すればだれでも購入できる。
今年4月、金融商品取引法の内閣府令が改正・施行され、日本では合同会社型のDAOを設立できるようになった。合同会社型DAOは、社員権トークンを販売して資金を調達し、その資金を元手に他のトークンと組み合わせて事業を拡大できる。
既に合同会社型のDAOはいくつも誕生しているが、誰もが成功と評価できる事例はまだない。本当にDAOは、これから日本の地方・地域の都市やコミュニティを盛り上げ、疲弊しつつある地域経済を再生できるのだろうか。また、そのためにどのような取り組みが求められるのか。
2024年7月から二期目に突入した「N.Avenue club」は、CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが展開する、Web3をリサーチする大手企業のビジネスリーダーを中心とした限定有料コミュニティサービス。その第2回のラウンドテーブルVol.14は、この「DAO」をテーマに8月15日に開催された。
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DAOを活用して地方創生・地域の活性化・再生につなげられるのか、そのためにはどういった取り組みが求められるかを議論。ラウンドテーブルには、Web3やDAOの普及に取り組む政治家、起業家でもある弁護士、国内外で法人の立ち上げとDAO向けツールの開発などに取り組む起業家がスピーカーとして参加、事例を紹介するとともに、参加者からの質問にも答えた。
ラウンドテーブルは会員限定のクローズ開催のため、ここでは当日のプレゼンテーションや議論の様子について、概要を紹介する。
