# 政府・組織

　中国が東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止してから24日で1年。　日本側の訴えにもかかわらず、中国はいまだに「核汚染水」と言い続け、日本産品の風評被害が広がっている。日中政府は協議を始めたものの、解決の糸口は見えない。　◇

　宜野湾署と県警組織犯罪対策課は21日、指定暴力団旭琉會二代目志多伯一家構成員の容疑者（59）=うるま市=を貸金業法違反と組織犯罪処罰法違反の両容疑で逮捕した。県警は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。　逮捕容疑は2014年7月から今年3月にかけて、無登録で貸金業を営

国土交通省は2024年8月9日、カワサキモータースから型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査報告書を受領（不正行為なしという内容）。これにより、一連の認証不正問題の調査が終了した。発端となったダイハツも、同年7月18日に「ロッキー」と姉妹車「トヨタ・ライズ」のハイブリッドを生産再開し

紙やプラスチックなどの従来の健康保険証は廃止され、マイナ保険証（健康保険証として利用するための登録を済ませたマイナンバーカード）に移行します。またマイナンバーカードを取得していないなどの理由で、マイナ保険証を使えない方は、健康保険証の代わりに交付される資格確認書に移行します。

　【ワシントン時事】米政府は23日、ロシアのウクライナ侵攻に協力したとして、ロシア国内外の約400の個人・団体を対象とした大規模な追加制裁を発表した。　軍産複合体のサプライチェーン（供給網）に打撃を与え、制裁逃れをけん制する狙いがある。　今回の制裁対象には中国やスイ

2024年12月2日に、現在発行されている「健康保険証」は廃止され、 マイナ保険証による医療機関等の受診を基本とした仕組みに変わることが決定しています。政府はこれにより、マイナ保険証の登録状況や利用状況を引き上げることを目的としています。〈マイナ保険証に関する現状〉

アメリカ政府は23日、国家安全保障担当のサリバン大統領補佐官が27日から中国を訪問し、高官協議を行うと発表しました。年内の米中首脳会談開催に向けた環境整備が行われるとの見方も出ています。アメリカ政府の発表によると、サリバン補佐官は27日から29日まで中国を訪問し、中国高官と米中関

福島第一原発で燃料デブリの試験的取り出しが手順のミスで延期された問題で、斎藤経産大臣は東京電力に対し、原因を究明して対策をまとめるよう求めました。斎藤経産大臣「東京電力の信頼に関わる極めて深刻な問題であると強く危惧しています」　斎藤大臣は、福島第一原発

令和2年3月に横浜市立中学2年の女子生徒がいじめを訴え、自殺した問題で、生徒がからかい行為を受けたことなどについて学校側が作成した「いじめ認知報告書」を市教育委員会が取り下げさせていたことが23日、新たに判明した。一連の作業は公文書として適切な処理がなされず、記録は残っていなかった。裁判傍聴妨

ロシア南部ボルゴグラードで受刑者らが刑務所を占拠しています。刑務所の職員、少なくとも1人が死亡しました。犯人らは過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられます。　タス通信などによりますと、犯人は刑務所の受刑者少なくとも3人で、当局は刑務所の職員が少なくとも1人死亡したと発表しまし

那覇軍港の浦添西海岸への移設を巡り、沖縄防衛局は埋め立てを予定している海域でボーリング調査を開始しました。那覇軍港の移設計画を巡っては、浦添西海岸の沖合約49ヘクタールを埋め立てる国の提案を、2022年10月に県や移設先の浦添市が容認しています。23日、予定海域では

　日本政府は23日、ハリス米副大統領が民主党大会で11月の大統領選に向けて指名受諾演説に臨んだことを受け「トランプ前大統領より優位に立ったとは言えない」（官邸筋）として、両にらみの対応を続ける構えだ。外務省幹部は「どちらの候補が勝利しても、日米同盟を深化させられるよう、両陣営との関係構築を進め

　防衛省はサイバー防衛を担う自衛官を確保・育成する取り組みを本格化させる。専門部隊の指揮官の新たな採用枠や、作戦運用の中核を担う幹部を育てる任用制度を創設し、2025年度に募集を開始。入隊後のサイバー教育も充実させる。関連経費を25年度予算概算要求に盛り込む。　サイバー攻撃への脅

　斎藤健経済産業相は23日、東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し作業がミスで中断したことを踏まえ、同社の小早川智明社長を経産省に呼び、原因を確認するよう指導し、来週中にも結果を報告するよう求めた。　斎藤氏は「廃炉作業の安全性や執行能力について地元や国内外に不安

　京都大学大学院教授の藤井聡氏が23日、関西テレビ「newsランナー」に出演。パワハラ疑惑などを内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事についてコメントした。　県議会の調査特別委員会（百条委員会）はこの日、県職員アンケートの中間報告を公表。パワハラに関しては「公用車内で知事が激怒し前方

Amy Lv　Colleen Howe[北京 ２３日 ロイター] - 中国工業情報化省は２３日、鉄鋼業界の過剰生産能力を抑制するプログラムについて、見直しを行うため同日から一時的に停止すると発表した。同プログラムは工場が新たに鉄鋼生産能力を追加する際に、既存

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まって1年となるのを前に、中国政府は「日本が世界に危険を“転嫁”した」との表現で改めて非難しました。福島第一原発の処理水の海洋放出は去年8月から始まり、これまで8回実施されています。放出の開始からあすで1年となるなか、中国外

新型コロナウイルスの全国の患者報告数は「8.50人」で、3週連続で減少しました。厚生労働省は、お盆で休診の医療機関が多かったことが影響しているとして、引き続き感染対策を呼び掛けています。　厚労省によりますと、8月12日から18日までの1週間に全国約5000の医療機関から報告された

　経済産業省がまとめた2025年度予算の概算要求案が23日分かった。来年4月に開幕する「25年大阪・関西万博」の会場内の安全確保事業などに312億円を要求。経済安全保障上の重要物資と位置付ける半導体の量産支援は金額を示さない「事項要求」とし、秋以降に詳細を決める。次世代半導体の国産化を目指すラ

来月の事業開始が見込まれているむつ中間貯蔵施設のオフサイトセンターについて県議会は財政支援に万全を期すことなどを国に要望しました。要望したのは県議会建設危機管理委員会で夏堀浩一委員長たちが原子力防災担当で内閣府の滝沢副大臣を訪ね要望書を手渡しました。要望は来月の事業開始が見込まれ