# 政府・日銀介入

　毎年、あとを絶たない川での水難事故。キャンプやバーベキューなど、楽しい思い出が一瞬で悪夢へと変わってしまいます。悲惨な事故を防ぐためにも、親子で約束しておきたいことを、政府広報オンラインの公式X（ツイッター）アカウント（@gov_online）が注意喚起。子どもの川での事故を防ぐための合言葉

　東京電力福島第１原発の廃炉作業が今月開始を予定している溶融核燃料（デブリ）取り出しで新たな段階を迎える中、全国知事会は２日、廃炉作業の着実な進展と東電への指導・監督体制強化などを国に求める復興提言をまとめた。デブリ取り出し開始以降に始まる廃炉作業の第３期は当初予定より３年近く遅れており、トラ

ドナルド・トランプ前大統領、ある現職の米上院議員、そしてビットコイン（BTC）投資の大物たちは皆、米国はビットコインの備蓄を始めるべきだという意見で同意しているようだ。だが、具体的な詳細はほとんどなく、すぐに実行されそうなアイデアでもない。トランプ氏はビットコインカンファレンス「

[香港 ２日 ロイター] - 中国政府が家計消費支出を刺激する政策は、政府の通年目標「５・０％前後」の経済成長達成に寄与すると期待される。中国は世界第２位の経済大国だが、来年以降、政府は消費刺激策を強化するか、成長鈍化を受け入れる必要があるかもしれない。中国を取り巻く環境

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、(ある種の増税と同じような形で)負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、

トルコ政府はインスタグラムへのアクセスを遮断しました。　トルコの情報通信技術庁は、2日からインスタグラムを遮断すると発表しました。　遮断の期間や理由は明かにしていません。　インスタグラムは、先月31日にイランで殺害されたイスラム組織ハマスの最高指導者ハ

マイナンバーとひも付けた公金受取口座に本人以外の家族名義の口座などが約12万件登録されている問題で、河野デジタル大臣は登録を順次、抹消すると発表しました。　デジタル庁は、本人名義以外の口座が登録されていると給付金の支給が遅くなることもあるとし、本人の口座に変えるようこれまで呼び掛

　林芳正官房長官は２日の定例会見で反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを日本政府として７月３１日にデンマークへ要請し、同国が回答を保留としていることを明らかにした。政府関係者によるとパリ五輪への影響を回避するため、開催期間（今月１１日まで）の間には引き渡し

　岸田文雄首相は2日、松村祥史防災担当相と首相官邸で会談し、山形県と秋田県を中心とする大雨被害を受け、速やかに現地入りするとともに、激甚災害の指定に向けた手続きを早急に進めるよう指示した。松村氏が会談後、記者団に明らかにした。【池田直】

　こども家庭庁は2日、2023年に全国の保育所や幼稚園、放課後児童クラブ（学童）などで起きた事故は2772件だったと発表した。　前年より311件増加し、過去最多を更新。事故で死亡したのは9人で、うち0歳が4人、1歳と2歳が1人ずつ、小学生が3人だった。　政府は15年

中国政府でウクライナ問題を担当する特使がブラジルに到着し、ウクライナ危機の解決に向け、連携していく方針で一致しました。中国政府でウクライナ問題を担当する李輝ユーラシア特別代表は先月29日、ブラジルを訪問し、アモリン大統領府首席補佐官らと会談しました。ウクライナ問題を

　岸田文雄首相は2日、松村祥史防災担当相と首相官邸で会い、先月下旬の秋田、山形両県での大雨について被害状況の報告を受けた。　首相は激甚災害の指定を急ぐよう指示。松村氏が早期に現地に入り、支援ニーズを把握することも求めた。　大雨被害を受け、山形県は政府に激甚災害の指定

　内閣人事局は2日、国家公務員の働き方改革に関するアンケート結果を公表した。改革が十分かとの質問に「かなり」「どちらかといえば」も含め計61.3％が「実感がある」と回答。ただ今後も仕事を続けるかとの問いは25.1％が「定年前に機会があれば辞めたい」、6.3％が「数年以内に離職の意向」と答え、い

　台湾有事などを念頭に政府が進める沖縄県・先島諸島（石垣島や宮古島など）の住民避難やシェルター整備を巡り、石垣市は1日夜、住民との初めての意見交換会を市内で開いた。市は行政職員や逃げ遅れた住民が一時避難できるシェルターについて今年度に基本設計に着手し、2025年度以降に地下掘削などの工事を実施

　政府は2日、生成AI（人工知能）に対する法規制の議論に着手した。　有識者らによる「AI制度研究会」の初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、安全性確保と国際競争力強化の両立を図りつつ、検討を進めるよう要請した。10月にも中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に関連法案の提

　資産形成や金融サービスの利用に必要な知識を普及させるため、官民が共同で設立した「金融経済教育推進機構」（J―FLEC、東京都中央区）が2日、本格始動した。　岸田文雄首相は同日、機構で安藤聡理事長や業界団体トップらと会い、「オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組む」と表明した

　航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）の騒音で健康被害を受けたとして、周辺住民178人が、国に夜間などの自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁宮崎支部であり、西森政一裁判長は総額約2億2400万円の支払いを命じた。　一審同様差し止めや将来分の賠償

　昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故の調査結果を米軍が発表したことを受け、防衛省は2日、関係自治体に事故原因やオスプレイの安全性などについて説明に回った。　事故現場となった鹿児島県には2日午前、九州防衛局の幹部が訪れ、米側が公表した「ギアボックスの故障」など

元日の能登半島地震を受けて政府の地震調査委員会は、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけての日本海側で、マグニチュード7以上の地震を起こす恐れがある海域活断層25カ所を公表しました。公表されたのは、長さ20キロ以上の兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖の日本海側の海域活断層です。

　岡山県と香川県は2日、定点把握に基づく直近1週間（7月22日～28日）の新型コロナウイルスの感染状況を発表しました。　岡山県が指定する84の医療機関から報告があった感染者数は、1医療機関あたり14.98人（前週11.74人）でした。5週連続の増加で、全国平均(14.58人）を上