# 政府・日銀介入

　小中高生の自殺者数が深刻な状況にある中、政府は2024年8月1日から子供・若者の自殺防止のための取組みを強化し、集中的な啓発活動を始めた。長期休暇明け前後に自殺者が増加する傾向を踏まえ、ポスターや動画の掲示、相談窓口の案内、学校への働きかけなど、政府全体で対策に力を注いでいる。

　【シドニー時事】オーストラリア政府は2日、パレスチナ自治区ガザで食料支援に従事していた国際NGOのスタッフらが4月にイスラエル軍の誤爆で死亡した事件に関する検証報告書を公表した。　同軍とNGOが事前に合意した移動計画が現場の兵士らに共有されなかったことなどを挙げ、軍側の「重大な

Yoshifumi Takemoto　Kentaro Sugiyama　Takaya Yamaguchi［東京　２日　ロイター］ - ７月の金融政策決定会合での日銀の追加利上げは、歴史的な円安に伴う物価高に歯止めをかけ、新しい経済ステージへの移行を印象付けたい岸田文雄政権

厚生労働省によりますと、先月22日からの1週間に全国の定点医療機関から報告された、新型コロナウイルスの感染者数は、1医療機関あたり、14.58人で、前の週のおよそ1.07倍と増加しました。12週連続の増加で去年の同じ時期と同水準の感染者数となっています。厚労省は「お

新型コロナの感染者が、12週連続で増加しています。厚生労働省によりますと、7月28日までの1週間に、全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの感染者数は、前の週から4500人以上増えて、7万2003人でした。1医療機関あたりの感染者数は14.58人で、12週

朝鮮人寮の場所を探し回って１時間。村の奥深くに立てられた案内版には拘置所も炊事場の場所もちゃんと表示されていたが、そのどこにも佐渡鉱山で働いた朝鮮人のための寮があったという表示は見られなかった。先月２６日に訪れた新潟県佐渡島の大工町。膝まで雑草が生い茂った廃虚の前で８１歳のナガハ

　【ナイロビ共同】西アフリカ・マリ北部で活動する遊牧民トゥアレグの反政府武装勢力は1日、7月下旬にロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らと交戦し、少なくとも84人を殺害したと主張した。ロイター通信が報じた。ワグネルがマリに進出したここ数年で最大の被害とみられる。　マリと隣国のニジ

　新型コロナの全国の患者報告数は「14.58人」で、12週連続で増加しています。厚労省は、改めて感染対策を呼び掛けています。　厚生労働省によりますと、7月22～28日までの1週間に報告された新型コロナの1定点医療機関あたりの患者報告数は、全国で「14.58人」でした。前の週の「1

自動車の量産に必要な「型式指定」の認証を巡り、トヨタ自動車で新たに7車種で不正が見つかったことを受けて、斉藤国交大臣は「抜本的な再発防止を徹底していただきたい」と述べました。斉藤鉄夫国交大臣「トヨタ自動車においては、今回の是正命令をしっかりと受け止め、抜本的な再発防

河野デジタル大臣は、2日の閣議後会見で、来週6日から、国家資格の介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師について、オンラインで住所や氏名などの変更手続きや、デジタル資格証明書の取得を開始すると発表しました。これまでは、国家資格の住所や氏名などの変更を行う場合や国家資格の

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で発生した豪雨被害に対し、韓国政府が大韓赤十字社を通じ人道支援を行う用意があると表明したことを巡り、韓国統一部のキム・イネ副報道官は2日、南北共同連絡事務所を通じ連絡を試みているが、北朝鮮側は回答していないと明らかにした。　キム氏は「状況を予断しない。

自民党の憲法改正実現本部は2日、衆参両院の憲法審査会メンバーらによる5回目の作業部会を開き、国会議員の任期延長に関する緊急事態条項について、衆参の認識が大筋で一致した。大規模災害などに対応する緊急事態条項は、自民党の4項目の憲法改正案の一つ。議員任期の延長は、国会は

政府と日本学術会議の対立が平行線をたどっている。内閣府で学術会議のあり方を検討する有識者懇談会の下で二つの作業部会が検討を重ねてきたが、折り合える条件が見いだせていない。学術会議は大臣任命の監事を受け入れるか、公益財団法人などとなって現行法にある国からの財源保障を諦めるかの選択を求められている

文部科学省は8月1日、同省を騙る偽サイトが確認されたとして、公式Xアカウントなどを通じて注意を呼びかけている。　文部科学省は8月1日、同省を騙る偽サイトが確認されたとして、公式Xアカウントなどを通じて注意を呼びかけた。偽サイトにアクセスした場合、ウイルス感染などの被害を受けるおそ

Lewis Jackson[シドニー ２日 ロイター] - オーストラリア政府は２日、パレスチナ自治区ガザで今年４月、支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がイスラエルの空爆で死亡した問題を巡り報告書を公表し、原因は作戦上の重大なミスであり、意図的

時間帯や台数を限定して運行している「日本版ライドシェア」について、斉藤国土交通大臣は、きょう閣議後の会見で、制限を緩和する方針を明らかにしました。猛暑が予想される時間帯にも利用できるようにするとしています。斉藤鉄夫 国土交通大臣「更なるバージョンアップとして、35度

先月12日に愛媛県松山市で発生した土砂災害の早期復旧に向けて、松山市の野志市長が国土交通省に補助事業の適用などを求める緊急要望書を提出しました。松山市によりますと、野志市長はきのう、国土交通省の斉藤鉄夫大臣と面会し、先月12日に松山市の城山で発生した土砂災害に関する『緊急要望書』

　河野太郎デジタル相は2日の記者会見で、マイナンバーとひも付いている公金受取口座のうち、家族など本人以外の名義で登録している約11万7千人分について、9月上旬から登録を抹消すると表明した。近く、通知書を発送する。　本人名義でなければ災害時などの給付金支給に遅れが生じかねないとして

　政府は2日午前、生成AI（人工知能）の開発事業者に対する法規制の在り方を検討する「AI制度研究会」（座長・松尾豊東大院教授）の初会合を首相官邸で開いた。　有識者で構成する政府の「AI戦略会議」との合同開催で、岸田文雄首相が出席。「法整備の要否を含む制度の在り方の議論はきょうがキ

　米グーグルの台湾法人は７月31日、台北市で記者会見を開き、「台湾人工知能（ＡＩ）の発展とガバナンス」と題した白書を発表した。政府に三つの政策提言と、５項目の法制化などにおける原則を提示した。　三つの政策提言は「ＡＩ基礎建設への投資」と「ＡＩ時代における人材育成システムの発展」「