# 政府・日銀の介入

東京メトロの車両の組み立て作業でデータの改ざんがあった問題で、国土交通省は、作業を請け負ったグループ会社に立ち入り調査に入りました。立ち入り調査が行われたのは、東京・江東区にある東京メトロのグループ会社で、組立作業などを行っていた「メトロ車両」の作業所です。東京メト

　マカオ政府環境保護局（DSPA）は9月19日、同局が2017年から展開している「電子・電器設備回収計画」についての最新状況を発表。　同局は2017年10月に「パソコン・通信設備回収計画」をスタート。これをベースに2020年からは大型家電設備（冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビ等）

公的年金が「100年安心」と銘打たれたのは2004年、小泉政権の頃。あれからたったの20年、いまではもはや「足りない」「本当にもらえるのか」と、全国民の不安の種になっている。老後の暮らしを安心できるものにするために、夫婦で「絶対に損しない受け取り方」を知っておきたい。【前後編の前編。】

中国政府は台湾から輸入する一部の農産品について、関税免除措置を停止すると発表しました。台湾の頼清徳政権への圧力を強める狙いがあるとみられます。中国政府は18日、台湾が一方的に中国からの輸出品に対して差別的な制限措置をとっているとして、台湾から輸入する果物や野菜、水産物など34種類

　【台北共同】台湾司法当局は19日、レバノン各地で爆発したポケットベル型通信機器との関係が指摘された台湾企業「ゴールド・アポロ」（新北市）の幹部から事情を聴いた。台湾メディアが伝えた。同社は、爆発した機器は同社の商標を使いハンガリーの企業が製造したものだと説明している。　台湾行政

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は19日、北朝鮮が連日、ごみなどをぶら下げた風船を韓国側に飛ばしていることについて、北朝鮮は韓国の民間団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮側へ散布していることへの対抗措置と主張しているが、ほぼ毎日散布する状況からみて別の理由があるとの見解を示した。<

韓国人の１０人に４人は日本に対して良い印象を持っているという世論調査の結果が出てきた。過去最高水準の好感度と分析される。ただ、佐渡金山など過去の問題に関連した政府の対応には否定的な評価が多かった。民間レベルの交流は肯定的な効果を発揮しているが、政府が解決するべき歴史問題関連の課題は相変わらずだ

【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼最大手・ポスコは19日、徴用被害者らへの支援のため設立された政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団に新たに20億ウォン（約2億1500万円）を拠出したと発表した。　13日の取締役会で拠出案を決議したという。　ポスコは「対日請求権資金を受

　政府が、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援を念頭に置く関連法案について、年内の臨時国会での提出を断念する方向で調整に入ったことが19日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。自民党総裁選後に早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されており、審議時間を十分に確保するのは難しいと判断した。20

　経済産業省が19日発表した17日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて10銭高い174円60銭だった。値上がりは2週連続。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、12円80銭の抑制効果があったという。　都道府県別では23都府県で上

レギュラーガソリンの全国の平均小売価格は1リットルあたり174円60銭となり、2週連続で値上がりしました。資源エネルギー庁によりますと、今月17日時点のレギュラーガソリンの全国の平均小売価格は1リットルあたり174円60銭で、前の週より10銭高くなりました。2週連続

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが持っていた通信機器が相次いで爆発したことをめぐり、アメリカ政府関係者が爆発直前に「イスラエルの作戦が行われる」との情報を得ていたとCBSテレビが報じました。アメリカ　ブリンケン国務長官「レバノンでの事案について、ア

[北京／ワシントン １８日 ロイター] - 中国政府は１８日、米が禁輸対象としているロシア産濃縮ウランを中国が輸入し、自国製の濃縮ウランを米国に輸出することで、ロシアの制裁逃れを助けているかどうかを巡る米国の調査を批判した。中国側は常に「違法な一方的制裁」に反対してきたと主張した。

中国南部の広東省深セン市で日本人学校の男子児童が刃物で刺され死亡したことを受け、北京の日本大使館は国旗を半旗にして男子児童の死を悼みました。この事件は広東省深セン市できのう、保護者と登校中だった日本人学校の10歳の男子児童が44歳の男に腹部を刺され、きょう未明、搬送先の病院で死亡

【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は19日の閣議で、秋夕（チュソク、旧暦8月15日）の連休が終わっても救急医療の状況は逼迫（ひっぱく）しているとして、政府と地方自治体に対し「緊張を緩めず、救急医療と非常診療体制を滞りなく稼働することに万全を期してほしい」と要請した。

韓国では従業員を雇用せず会社を経営する、いわゆる「１人社長」たちが１２カ月連続で減少している。通常は雇用員のいない自営業者が減少するのは、職員を選ぶ自営業者が増えて現れる現象だ。だが、最近では内需不振が長期化し、人件費などの負担で廃業する１人自営業者が増加したからだという解釈がある。<

米国市民は2024年9月18日からパスポートの更新をオンラインで申請できるようになる。2カ月間実施されてきたプログラムのベータ版が全国的に導入される。米政府高官が17日明らかにした。米国務省によると、パスポートの更新手続きやビザの発給など、同省業務の需要拡大に対応するために人員を

警察庁は、運転免許証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ免許証」に関する道路交通法施行規則などの改正案をまとめ、施行期日を2025年3月24日とすると発表した。マイナ免許証には、免許更新時の講習をオンラインで受講できるなどのメリットがある。同庁は2024年10月12日までパブリックコメント

（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１８日、ハッキングされたインターネットルーターなど数十万台の機器で構成される巨大ネットワークを裁判所の命令で差し押さえたと発表した。中国政府が関与するハッカー集団がこのネットワークを利用して、米国や他国の重要インフラを脅かしたとしている。ＦＢＩ

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は19日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、17日にレバノンの首都ベイルート郊外など、親イラン民兵組織ヒズボラ戦闘員らが所持していたポケベル型の小型通信機器が一斉に爆発し、3000人近い死傷者が出たことについて、怒りのコメントを口