# 政府・日銀

　【香港共同】香港中心部にある香港歴史博物館に、国家安全をテーマにした常設の展示施設が7日オープンした。2019年の反政府デモは「暴徒による破壊活動」との認識を広め、外国勢力による介入への市民の警戒心を強める狙いがある。中国の発展ぶりや近現代史も取り扱っており、中国人としての愛国心を高めたい考

●日本株暴落！　 日経平均の1日の下落幅はブラックマンデーを超え、歴代1位に！　　日本株が暴落しました。　特に8月5日(月)の下げはすさまじく、日経平均の1日の下落幅は1987年のブラックマンデーを超え、歴代1位となりました。下落率でも歴代2位というレベルです。

　【ロンドン時事】7日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加利上げ観測が遠のく中、欧州株高などを背景に円売り・ドル買いが優勢となり、1ドル＝147円台前半に下落した。正午現在は147円15～25銭と、前日午後4時（144円46～56銭）比2円69銭の大幅な円安・ドル高。

　【ロンドン時事】7日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加利上げ観測が遠のく中、欧州株高なども背景に円売りが優勢となり、1ドル＝147円台前半に下落した。　正午現在は147円15～25銭と、前日午後4時比2円69銭の大幅な円安・ドル高。　

ロンドン（ＣＮＮ）　英国の町や都市を巻き込む反移民の暴動が激化する上で、ソーシャルメディアが重要な役割を果たしている。アジテーターとして右に出る者はない米起業家のイーロン・マスク氏も、こうした状況で脇役に甘んじることはなかった。同氏は自身の所有するプラットフォーム、

政府や日銀の要職の口先介入により、株式や為替市場が乱高下する動きが目立っている。７日には日銀の内田真一副総裁が講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」と発言し、外国為替市場では円相場が一時１ドル＝１４７円台後半まで３円ほど円安・ドル高に振れた。ただ、日銀は１週間前の金融政策決

　全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らは7日、国民スポーツ大会の見直しに関する意見書を、日本スポーツ協会の会長を務める遠藤利明自民党前総務会長に党本部で手渡した。複数都道府県での広域開催や費用負担の軽減が柱。遠藤氏は「意見を踏まえ、持続可能な大会にしていきたい」と述べた。9月4日に初会合を

　北陸新幹線の延伸区間、敦賀（福井県）―新大阪の詳細ルートを検討してきた国土交通省は7日、与党に3案を提示した。想定工期は最長約28年で、当初の15年から大幅に延びる。建設費は倍増し最大約3兆9千億円。今後の物価上昇で5兆円超に膨らむ可能性があるとした。各案は京都市に置く新駅の位置が異なる。与

北陸新幹線をどのように大阪までつなげるのか…その全貌がようやく判明した。福井県の敦賀と大阪とを結ぶルートについて、国土交通省などが7日、詳細な案を与党の整備委員会に説明した。与党の整備委員会・西田昌司委員長:「詳細な駅位置・ルート、令和7年中の着工に向けたスケジュー

　【シエムレアプ共同】カンボジア地雷対策センターは7日、同国北西部シエムレアプで、ウクライナ政府職員に対する本格的な地雷除去研修を始めた。地雷対策は日本が重点を置く支援分野で、地雷処理の経験が豊富なカンボジア政府と連携し、ウクライナ側への訓練に当たる。職員は22日まで滞在し、日本製の地雷除去機

　金融市場の乱高下で、新NISAなどの投資への不安も広がるなか、金融庁の井藤長官はANNの取材に対し、「資産形成には長い目で向き合ってほしい」と訴えました。「過去のデータを見ると、いつ積立投資を始めても一定のリターンは期待できている状況でもありますし、長い時間軸を持って投資に向き

　バングラデシュのシャハブッディン大統領は6日夜、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士（84）を近く発足する暫定政権を主導する首席顧問に任命した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ユヌス氏は「政府への信頼を早く取り戻すことが重要だ」として、新たな選挙の実施を求める声明を発表した。

日銀の内田真一副総裁は７日、北海道函館市で講演し、「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」と明言し、市場で広まっていた早期の追加利上げ観測を打ち消した。大幅反落して取引が始まった日経平均株価（２２５種）は内田氏の発言が伝わると、上昇に転じた。外国為替市場では円高進行にブレーキがかか

　7日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝147円90銭を付けた。日銀の内田真一副総裁は7日午前、追加利上げに慎重な姿勢を示した。日米の金利差が開いた状態が続くとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まった。1日の変動幅は3円57銭だった。　午後5時現在は前

香港（ＣＮＮ）　アジアの株式市場は７日、軒並み上昇して終了した。５日に歴史的な急落を記録していた日経平均株価も、内田真一・日本銀行副総裁の発言を受けて続伸した。日経平均は寄り付き後に２．５％下落したが、終値は前日に比べ１．２％高。さらに幅広い銘柄を対象とする東証株価

　【ロンドン時事】7日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の内田真一副総裁が追加利上げに慎重な見解を示したことをきっかけに円安が進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝146円台後半に下落した。　午前9時現在は146円63～73銭と、前日午後4時比2円17銭の大幅な円安・ドル

　7日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の内田真一副総裁のハト的な講演を受けて一時1ドル＝147円台後半まで急騰した。終盤は戻り売りも出て、146円台半ばに伸び悩んでいる。午後5時現在、1ドル＝146円69～70銭と前日（午後5時、145円29～30銭）比1円40銭の大幅ドル

　大規模な反政府デモの末、政権が崩壊したバングラデシュで、暫定政権を率いる最高顧問にノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏（84）が就くと複数の現地メディアが7日、報じた。　デモを主導した学生グループなどは、国民に人気がある同氏を移行期のトップに据えて情勢の安定や総選挙の準備を

　政府・日銀は4～5月の大型連休中に、過度な円安を是正するための為替介入を2回行い、そのうち4月29日の介入額は5兆9185億円と、1日のドル売り円買い介入額としては過去最大だった。財務省が7日に公表した、4～6月の日ごとの為替介入実績でわかった。　4月29日の介入額は、それまで

　日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で記者会見し、金融市場の不安定な動きについて「米国経済の減速懸念を契機として世界的な市場の変動が起き、日本銀行の政策変更に伴い、円安が修正されたまま進んだ」とコメントした。　急速な円高・株安の連鎖は落ち着きを取り戻すも不安定な動きは当分続