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ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対する観光税（The International Visitor Conservation and Tourism Levy：IVL)を、現在の35NZドル(約3150円)から100NZドル(約9000円)に値上げすると発表した

イギリスとフランスとの間にある海峡で、移民を乗せた船が沈没し少なくとも12人が死亡しました。　英仏海峡で3日、数十人の不法移民を乗せたボートが沈没し、フランス沿岸警備隊が51人を救助しましたが、これまでに少なくとも12人が死亡し、2人が行方不明となっています。　死亡

［３日　ロイター］ - ドイツ債務管理庁は３日、保有する同国大手コメルツ銀行株の売却に着手し、米リーマン・ショック後の世界金融危機下で実施した公的資金救済の「出口政策」に踏み出す方針を発表した。債務管理庁マネージング・ダイレクターのエバ・グルンバルト氏は「同行の経営状態が

県立大学について、県は開学の時期を2028年の4月から1年遅らせ、2029年の4月に変更すると発表しました。

　米司法省は3日、中国政府の意向を受けた「代理人」として活動した罪で米東部ニューヨーク州の元幹部、リンダ・サン被告（41）を起訴したと発表した。台湾の要人と知事の会合を妨げたほか、見返りに得た金で不動産を購入したりしていたという。　サン被告は民主党のクオモ前知事、ホークル知事の下

（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州の連邦検察は３日、同州のホークル知事やクオモ前知事の側近として働いていたリンダ・サン容疑者を訴追したと明らかにした。中国政府の代理人として活動していたとしている。公開された訴状によれば、サン容疑者には、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反や同法違反の共謀、

米国の商業用不動産に投資した韓国国土交通部の住宅都市基金の余裕資金１８００億ウォン（約１９５億円）が全額損失となったことが３日に確認された。ただでさえ庶民の住宅安定に使われる基金が減っている中で投資損失まで出し、基金運用に対する点検が必要という指摘が出ている。国会国土交通委員会に

　英政府は３日、再生可能エネルギー発電の補助金入札で131件のプロジェクトが選ばれたと発表した。設備容量は合わせて9.6ギガワットと、約110万世帯の電力需要を再生エネで賄うことが可能となる。前回入札では洋上風力発電プロジェクトは応札がなかったが、今回は９件が補助金を獲得している。

米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が3日発表した。サン被告と夫のクリス・フー被告は3日朝逮捕され、それぞれ起訴内容に対して無罪を主張した。サン被告の弁護士は取材に対し「これ

中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会、7月開催）で採択された「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」（以下、「決定」）では、財税制改革の長期的な方向性が示されている。足元の中国経済の諸問題は、地方政府、特に地方政府財政と深くかかわっている。これま

　米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事の元補佐官（秘書室・次長級）が中国政府の代理人として活動した容疑で米連邦検察に起訴された。AP通信など現地メディアが3日に報じた。自らの職位を利用し中国共産党の利益のために活動してきたわけだが、本人は容疑を否定しているという。　米連邦検察

[シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア統計局が４日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％増加し、市場予想の０．３％増を下回った。高水準の借り入れコストや根強いインフレが消費者を圧迫し、政府支出が成長の主なけん引役となった。前年比の伸びは１

David Shepardson[ワシントン　３日　ロイター] - 米ホワイトハウスは３日、インターネットのネットワーク上でデータの最適な配信経路を決める「ルーティング」機能のセキュリティーを高めるよう連邦機関に要請した。当局者の間ではデータ送受信における中国の影響に対す

　埼玉県がスタートアップ型の起業を目指す人に対して支援プログラムを開始し、9月9日に、ハッピースマイル研修会場（さいたま市大宮区桜木町1）で説明会を開催する。（大宮経済新聞）　同事業は、「これまでにない新たな製品やサービスの開発に果敢にチャレンジし、革新的なアイデアで短期間に急激

　テレグラムがデジタル性犯罪映像物を緊急削除してほしいという韓国政府の要請を受け、25件を削除した。　放送通信審議委員会は3日「テレグラム側が、放送通信審議委員会が1日に緊急削除を要請したデジタル性犯罪映像物を全て削除完了したと知らせてきた」とし、「テレグラム側が今日謝罪の意を表

3日、ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問し、首脳会談が行われた。プーチン大統領にはICC（国際刑事裁判所）から戦争犯罪の疑いで逮捕状が出ているが、ICC加盟国のモンゴルは逮捕を見送る合意をしていたとされる。これに対し、ウクライナ政府は強く批判している。<

政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権

　日本政府は6～7日に予定された岸田文雄首相の在任中最後の訪韓について、「両国首脳により再開されたシャトル外交を実践するもの」だとし、両国の協力関係の拡大に向けたさらなる機会になるという立場を示した。　日本政府報道官の林芳正官房長官は3日の定例記者会見で、「6日から７日に（岸田首

ガザ地区を統治するパレスチナの武装組織ハマスとイスラエルのネタニヤフ首相が「強対強」の対峙を続けている。最近ハマスが抑留していた人質６人が遺体で回収されて、イスラエル内部でネタニヤフ政権に対する反発が激化する状況でだ。これを受けてハマスは抑留中のイスラエル人質を「棺に入れて家族に

Gwladys Fouche[オスロ ４日 ロイター] - 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金は、イスラエルのパレスチナ占領地での活動を支援する企業の株式売却を迫られる可能性がある。同基金の倫理委員会がそうした企業の倫理基準について解釈を新たに