# 政府・日銀

Farah Master[香港 ６日 ロイター] - 中国政府は３０年以上にわたって続けてきた中国人の子供の国際養子縁組を中止することを明らかにした。中国では厳格な一人っ子政策を背景に１９９２年以降、１６万人以上の子供が外国の家庭に養子として受け入れられた。

　滋賀県は6日、2024年度に新たに実施する「放課後児童クラブ事故防止対策研修事業」で、国庫補助金88万5千円の申請漏れがあり、受給できなくなったと発表した。県の一般財源で補填（ほてん）する。　同研修事業は、23年に長浜市の屋外プールで放課後児童クラブ（学童保育）の活動中に男児が

　福井県の杉本達治知事は6日、経済産業省を訪れ、県内に立地する関西電力の原発構内でたまり続ける使用済み核燃料搬出の工程表について、斎藤健経産相と意見交換した。搬出先と見込む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期で、工程表は見直しを余儀なくされ「約束に反している状況で、非常に遺憾だ」と

コメ不足が続くなか農水省は、新米収穫の様子の動画配信を始めました。坂本農水相は6日、閣議後の会見で公式YouTubeチャンネルで新米の収穫や出荷の様子を撮影した動画の配信を始めたと公表しました。農水省の情報発信が足りなかったと指摘される中、複数の県のコメの生育や収穫

南海トラフ地震の臨時情報が発表されてから、およそ1か月がたちましたが、気象庁の評価検討会は、想定震源域では「通常と異なる変化は観測されていない」とする最新の分析結果を公表しました。先月8日に発生した日向灘沖の地震をうけ、気象庁は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を初めて発表し

(５段落目の表現を一部修正します)By Yukiko Toyoda　Tim Kelly, ae3626dc-ad2e-e011-8335-18a90556021e［東京　６日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相は６日、ロイターのインタビュ

　【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年11月のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、日本政府資産を差し押さえるための手続きを始めた。日本政府が韓国内に所有する財産目録の開示をソウル中央地裁に申し立てた。　ただソウルの日本大使館などの資産は外国

　【モスクワ共同】ベラルーシで拘束された中西雅敏さんに関する国営放送の番組が日本の国家公安委員会と関係があると紹介した長野県に本社がある会社社長の男性は6日、「番組内容は事実無根だ。そういう機関とは会社としても個人としても付き合いはない」と語った。共同通信の電話取材に応じた。　番

　政府は6日の閣議で、7月の大雨で住民の救助に向かい、殉職した山形県警の警察官2人に緊急叙勲で旭日単光章を贈ると決めた。

東広島市の米軍川上弾薬庫近くで国の目標値を超過したPFASが検出されている問題で、米軍が使用を認める回答をしました。川上弾薬庫付近では国の目標値を最大で300倍を超えるPFASが検出されていましたが、これまでアメリカ軍は「使用実績がない」としていました。東広島市と県

　【ワシントン共同】米鉄鋼大手USスチールの買収を目指す日本製鉄が、買収後も鉄鋼生産量を維持することなどを確約する書簡を米政府に送っていたと、ロイター通信が5日報じた。買収でインフラなどへの鉄鋼供給が減り、安全保障上の問題が生じうるとの米政府の懸念を払拭する狙いで、協定を結ぶことも提案している

政府は6日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し原子力関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は事故時の住民の避難路整備など、実効性のある避難体制の構築を閣僚に指示。地元の要望に丁寧に応じる姿勢を示し、再稼働に必要な県知事の同意につなげる。データセンターの増加などで電力の安定供給の確保が急

韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側は韓国国内にある日本政府の資産を差し押さえる手続きを始めました。この裁判は、ソウル高裁が去年11月、日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じる判決を言い渡したもので、日本政府は上告せず、判決が確定していました。た

　政府が優れた研究計画を選んで研究者に助成する科学研究費助成事業（科研費）を巡り、自然科学や人文社会学分野など国内約250の学会が6日、予算を2倍に増やすよう求める要望書を国に提出した。物価高などの影響で配分額は実質的に減っており、研究力低下が危惧されると訴えた。　科研費は研究者

韓国国内でEV=電気自動車の火災が相次いだことを受け、韓国政府は来月からバッテリーの安全性を政府が認証する制度を試験運用すると発表しました。韓国では先月、仁川市にあるマンションの地下駐車場に止まっていたEVから火が出るなど、EVが絡む火災が相次ぎ安全性への不安が高まっています。<

　発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出されており、検出地点付近の住民の不安も高まっている。政府は事態を重視し、環境省を中心に対応策を進めている。同省では現在、PFASに特化した水道水の汚染状況調査を実施中で、専門

アメリカ・ニューヨーク州知事の元側近が3日、中国政府の「代理人」として活動していたとして起訴されました。州知事は、この件を受けて、ニューヨークの中国総領事を追放するよう国務省に要望しましたが、国務省は総領事が任期を終えてすでに離任したとしています。ニューヨーク州の連邦検察が起訴し

　【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを始めた。

【ワシントン＝渡辺浩生】ロイター通信は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収を計画している日本製鉄が米政府に書簡を送り、国家安全保障上のリスクに対処する協定の締結を提案したと報じた。買収を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は日鉄側に、米国内の重要事業を支える鉄鋼供給に悪影響を及ぼすリスクを伝

　トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代BEV（電気自動車）などへの搭載を目指している次世代電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。　今回認定された計画は、プライムプラネッ