“南海トラフ臨時情報”から約1か月 「通常と異なる変化観測されず」気象庁
AI要約
気象庁の評価検討会は南海トラフ地震の想定震源域において特段の変化は観測されていないという最新の分析結果を公表しました。
地震活動は活発化したものの、時間経過と共に落ち着きを取り戻しており、引き続き地震対策の重要性が訴えられています。
日向灘沖の地震を受けて発表された南海トラフ地震臨時情報について、気象庁は地震が起こる可能性が高い状況が続いているとして警戒を呼びかけています。
南海トラフ地震の臨時情報が発表されてから、およそ1か月がたちましたが、気象庁の評価検討会は、想定震源域では「通常と異なる変化は観測されていない」とする最新の分析結果を公表しました。
先月8日に発生した日向灘沖の地震をうけ、気象庁は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を初めて発表しました。
気象庁によりますと、巨大地震の想定震源域ではその後、震度1以上の地震が29回発生したということです。しかし、時間経過とともに活動も落ち着いていて、評価検討会は「通常と異なる特段の変化を示す地震活動や地殻変動は観測されていない」との評価結果をまとめました。
ただ、地震がおこる可能性が高い状態は続いているとして「引き続き日頃からの地震対策を進めてほしい」と呼び掛けています。
