# 改正

企業、夫婦別姓実現すべき21% 経団連と温度差、共同通信アンケ
2024.08.24

企業、夫婦別姓実現すべき21% 経団連と温度差、共同通信アンケ

 夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業111社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は21%だったことが24日、分かった。経団連は6月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。

自民・小林前経済安保担当、改正政治資金規正法の法改正の必要性に言及
2024.08.24

自民・小林前経済安保担当、改正政治資金規正法の法改正の必要性に言及

自民党の総裁選に立候補を表明している小林前経済安保担当大臣は6月に成立した改正政治資金規正法について再び改正する必要性があるとの考えを示しました。自民・小林鷹之前経済安保担当大臣「10年という期間を待つことなく、より短縮して、国民の皆さまに少しでも理解を得られるよう

災害時、千人規模を即時派遣 政府、能登地震で対応強化案
2024.08.24

災害時、千人規模を即時派遣 政府、能登地震で対応強化案

 政府が能登半島地震を教訓に策定する災害対応強化案が24日判明した。関係者が明らかにした。南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、政府から千人規模の人員を即時に派遣できる態勢の構築が柱。国交省など関連府省庁の防災部局職員や経験者らを事前にリスト化し備える。高齢者ら要配慮者の避難生活を支援する災害

【ボートレース】売り上げに響くF後の6号艇縛り見直しては…記者コラム
2024.08.24

【ボートレース】売り上げに響くF後の6号艇縛り見直しては…記者コラム

 最近、SGの予選でフライングが相次いでいる。大村・オーシャンカップでは初日1R、1号艇で小池修平がF。尼崎・グランドチャンピオンでは2日目8R、4号艇で茅原悠紀がFに散った。その節のFのペナルティーとしては賞典除外が一番最初に思い浮かぶが、その後のレースがすべて6号艇となることも、選手にとっ

漁船や養殖施設の拡充支援へ「法改正する」
2024.08.24

漁船や養殖施設の拡充支援へ「法改正する」

 岸田首相は、温暖化により水揚げされる魚種が増えている現状を踏まえ、漁船・養殖施設の拡充を支援する法改正に取り組むと述べた。漁村活性化のための新たな支援制度を創設するとも表明した。

【国内最東端の駅】約60年の歴史を刻み廃止検討へ 1961年開業JR北海道花咲線の無人駅“東根室駅”-地元は「廃止対象となるのは残念」 根室市内の路線バス充実し利用減 廃止後に最東端となるのは…
2024.08.24

【国内最東端の駅】約60年の歴史を刻み廃止検討へ 1961年開業JR北海道花咲線の無人駅“東根室駅”-地元は「廃止対象となるのは残念」 根室市内の路線バス充実し利用減 廃止後に最東端となるのは…

 JR北海道が2025年春のダイヤ改正で、国内最東端の東根室駅を廃止する方向で検討していることが分かりました。 1961年開業、国内最東端の無人駅、JR花咲線 東根室駅。 2018年からの5年間で、1日の平均利用者は10.8人とJR北海道が廃止の目安とする1日平均3

10月~富山地方鉄道『路線バス36路線で減便のダイヤ改正』減便数は105便…運転手不足が背景
2024.08.23

10月~富山地方鉄道『路線バス36路線で減便のダイヤ改正』減便数は105便…運転手不足が背景

富山地方鉄道は、今年10月から富山県内を走る36路線で減便のダイヤ改正を行います。運転手不足が背景にあり、減便数は105便にのぼります。生活路線バスの協議会で富山地方鉄道が説明しました。それによりますと、10月1日からのダイヤ改正で富山とを結ぶ滑川線、

小泉進次郎氏 30日に出馬表明 本命も”浮かぶ弱点” 自民総裁選
2024.08.23

小泉進次郎氏 30日に出馬表明 本命も”浮かぶ弱点” 自民総裁選

日本でも自民党総裁選を巡り、大きな動きが。小泉元環境大臣が30日に立候補を正式表明する方針を固めました。23日、能登半島地震の被災地を視察した小泉元環境大臣。 党内で、現時点で総裁選の“大本命”とも言われています。岸田総理が不出馬を表明する前から、周囲に出馬に意欲を

洗濯タグ表示に新マーク アイロン上限温度の変更も
2024.08.23

洗濯タグ表示に新マーク アイロン上限温度の変更も

消費者庁は20日、衣服など繊維製品の洗濯表示に関する日本産業規格(JIS)改正に伴い、繊維製品品質表示規程の改正を行なったと発表した。改正内容には洗濯記号の追加や意味の変更、デザインの微修正が含まれており、1年間の経過措置期間が設けられる。衣服のタグなどに記載される新たな洗濯表示

選挙ポスター、品位規定新設 9月の与野党合意目指す 自公
2024.08.23

選挙ポスター、品位規定新設 9月の与野党合意目指す 自公

 自民、公明両党は23日、7月の東京都知事選での不適切ポスター掲示問題を踏まえた実務者協議を国会内で開き、公職選挙法を改正してポスターに関する「品位保持」規定を新設する方針で一致した。 野党に協議を呼び掛け、9月中の与野党合意を目指す。早ければ今秋見込まれる臨時国会で改正したい考

家庭ごみの持ち去り防止対策 「こわすごみ」の一部が予約不要で持ち込み可能に 市内3か所の環境センターで受け入れ 愛知・豊橋市
2024.08.23

家庭ごみの持ち去り防止対策 「こわすごみ」の一部が予約不要で持ち込み可能に 市内3か所の環境センターで受け入れ 愛知・豊橋市

愛知県豊橋市は、家庭ごみの持ち去り防止対策として、日用品や小型家電などの「こわすごみ」の一部を、市内にある東部・南部・西部の環境センターへ持ち込めるようすると発表しました。持ち込み可能な「こわすごみ」は、フライパンや傘などの金属が使用されているものと、トースターや電気カミソリなど

自公、選挙ポスターに品位規定 東京都知事選受け、公選法改正案
2024.08.23

自公、選挙ポスターに品位規定 東京都知事選受け、公選法改正案

 自民、公明両党は23日、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受け、公選法改正を巡り実務者会合を国会内で開き、選挙ポスターに関する品位保持規定を新設する方針で一致した。ポスターを特定商品の広告や営業・宣伝に使った場合は罰則を科すことも確認した。秋に見込まれる臨時国会で改正案提

自公、選挙ポスターに品位規定新設で一致
2024.08.23

自公、選挙ポスターに品位規定新設で一致

 自民、公明両党は23日、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受け、公選法改正を巡り実務者会合を開き、選挙ポスターに関する品位保持規定を新設する方針で一致した。

女性管理職の割合、初の1割超え~じわり前進も「女性の昇進意欲」などに課題~
2024.08.23

女性管理職の割合、初の1割超え~じわり前進も「女性の昇進意欲」などに課題~

 政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。 また「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30%以上」に加え、「2025年までに19%」にす

廃止の市民プール、スケボーパークに再生 10月オープン 長野市
2024.08.23

廃止の市民プール、スケボーパークに再生 10月オープン 長野市

 長野市が旧茶臼山市民プール(篠ノ井岡田)跡地で整備を進めているスケートボード場「(仮称)茶臼山スケートパーク」が10月、オープンする。50メートルプールの北半分は中上級者向けエリアとして、コンクリートを流し込み、おわん型などにくりぬいて斜面を造成。南半分はプール底を残し、スケボー以外でも利用

京葉線問題 習志野市長、JRに「結果でお返しをもらえれば」 7月要望書提出も反応なく
2024.08.23

京葉線問題 習志野市長、JRに「結果でお返しをもらえれば」 7月要望書提出も反応なく

 JR京葉線の快速縮小問題を巡り、習志野市の宮本泰介市長は21日の定例記者会見で、7月にJR東日本千葉支社に提出した要望書について、同支社側からの反応はないと明かした上で「受け入れていただいたと認識している。結果でお返しをもらえれば」と述べた。 市内の新習志野駅は快速の通過駅。各

インドネシアで反政権デモ 統一地方選、法改正に反対
2024.08.22

インドネシアで反政権デモ 統一地方選、法改正に反対

 【ジャカルタ共同】インドネシア各地で22日、11月の統一地方選を巡り、ジョコ大統領が有利になる選挙法改正に反対する大規模デモが発生した。ジャカルタの国会前では学生らが「ジョコ氏は退陣せよ」などと書かれたプラカードを掲げた。 国会はこの日、改正案の採択を予定していたが、出席議員数

条例改正から1年 2024年上半期の飲酒運転人身事故は10件増
2024.08.22

条例改正から1年 2024年上半期の飲酒運転人身事故は10件増

 千葉県の飲酒運転についての条例改正から1年が経ちましたが、2024年上半期に県内で発生した飲酒運転による人身事故は、2023年より10件増え、67件に上りました。 千葉県警によりますと、2024年1月から6月までの上半期に飲酒運転によってけが人が出た事故は、2023年の同時期よ

財形貯蓄、加入年齢引き上げへ 高齢者の就労増で厚労省
2024.08.22

財形貯蓄、加入年齢引き上げへ 高齢者の就労増で厚労省

 厚生労働省が2025年度税制改正要望に、利子が非課税になる財形貯蓄制度に加入できる年齢の引き上げを盛り込む方針を固めたことが22日、分かった。現行は55歳未満で、引き上げ幅は今後詰める。働く高齢者の増加を踏まえ、対象年齢を広げて労働者の財産形成を後押しするのが狙い。 財形貯蓄制

立民・長妻氏、自民総裁選に苦言 「誰もが裏金問題に沈黙」
2024.08.22

立民・長妻氏、自民総裁選に苦言 「誰もが裏金問題に沈黙」

 立憲民主党の長妻昭政調会長は22日の記者会見で、自民党総裁選に出馬表明したり意欲を示したりしている自民議員に対し、自民派閥裏金事件への説明が不足しているとして苦言を呈した。「黙して語らず。裏金問題に沈黙の総裁選だ。実態解明に言及する候補者が誰もいないのは、非常に不可思議だ」と述べた。