財形貯蓄、加入年齢引き上げへ 高齢者の就労増で厚労省

AI要約

厚生労働省が2025年度税制改正要望に、財形貯蓄制度の利子非課税対象年齢引き上げを検討している。

現行は55歳未満だが、高齢者の就労増加を踏まえて、対象年齢を拡大する方針。

財形貯蓄制度は企業と従業員が契約し、最大550万円まで利子が非課税になる仕組み。