# 所得

　7月3日、厚生労働省は公的年金の将来について5年に一度、試算を行なう「財政検証」の結果を公表した。将来の人口推計や経済状況によって、年金制度の持続可能性を検証するものだが、少子高齢化に歯止めがかからないなか、年金給付水準の見通しは明るくない。受給者一人ひとりが「年金をどう増やすか」の工夫を考

年金を受け取るようになってから再就職すると、年金が減額されてしまう場合も。大企業を定年退職後、コンサルタントとして活躍する浦上登さんは「給与所得の場合、例えば年収456万円を超えると年金の一部が減らされ、744万円を超えると年金はゼロに。意外と知られていないが、私のような個人事業主なら、どんな

台湾で最も裕福な都市は？ こう聞かれれば多くの人は事実上の「首都」にあたる台北市を思い浮かべるかもしれない。が、それは過去の話。先端半導体技術で世界のトップランナーとなっている現在の台湾においては、台湾版シリコンバレーの異名を持つ「新竹サイエンスパーク」（新竹科学園区）を中心に、台湾北西部の新

厚生労働省は7月3日、5年に1度行われる年金制度の「財政検証」の結果を発表しました。検証では、「所得代替率」という指標がひとつのポイントとなります。これは夫婦の年金額が現役世代の男性の手取り収入の何％に相当するかを示すもので、政府はこれを将来も50％以上に維持するこ

さる6月24日、中国蘇州市で日本人母子が襲撃された事件があって、日本で大きく報道されている。一般的に日本人が抱く中国の印象は治安がそれほど悪くないと思われている。だがなぜこのような事件が起きたのだろうか。とくに、この事件で注目されているのは日本人母子が襲撃されたとき、犯人を制止し

2022年の日本の平均年収は458万円です。実は、30年間にわたり日本の平均年収は400万円台から変わっていません。2024年6月28日に支給された公務員のボーナスは65万9400円に引き上げられるなど、明るい話題もありますが、まだまだ賃上げの実感を得ている人は少ないのではないで

　足立康史衆院議員（日本維新の会、党員資格停止中）は8日、今月1日公開の所得等報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。　不動産所得として49万8312円を追記し、給与所得を1901万円から2091万7420円に改めた。同氏は「事務的なミス」と説明している。　

パートで働いていると、収入が所得税の発生する103万円を超えるケースがあります。もし103万円を超えると、働いている状況によっては確定申告が必要なケースもあるため、確認が必要です。確定申告を忘れると、追加で税金が必要になる可能性もあるため、注意しましょう。今回は、収入が103万円

海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す5月の経常収支は、2兆8499億円の黒字となりました。財務省がきょう発表した5月の国際収支によりますと、経常収支は2兆8499億円の黒字でした。海外の金利の上昇や円安の進行などを背景に、海外で持つ資産による利子や配当収

5月の日本の経常収支は、4月に引き続き、証券投資による収益などが黒字幅を拡大したことなどから5月として過去最大の黒字となりました。　財務省が発表した5月の国際収支速報によりますと、海外との総合的な取引を示す経常収支は、前の年の同じ月より8398億円黒字幅を拡大し2兆8499億円の

　6月に始まった定額減税で、1人で2人分の減税効果を受けられるケースが、一定の条件がそろうと生じることがわかった。国は地方自治体の事務負担を考慮したと説明するが、識者は制度設計の「穴」による「二重取り」だとして、公平性に疑問を投げかけている。　「二重取り」が起こりうるのは、例えば

習い事や家族旅行は贅沢？子どもたちから何が奪われているのか？低所得家庭の子どもの約3人に1人が「体験ゼロ」、人気の水泳と音楽で生じる格差、近所のお祭りにすら格差がある……いまの日本社会にはどのような「体験格差」の現実があり、解消するために何ができるのか。発売即4刷が

2024年6月より定額減税が始まり、さっそく6月の給与や賞与の手取りが増えた人も多いでしょう。定額減税は1人あたり4万円の減税を受けられる制度ですが、場合によっては減税額が4万円を超えることがあることを知っていますか。本記事では、定額減税の仕組みと「調整給付金」につ

2024年6月21日の記者会見において、岸田総理が秋に経済対策の策定を目指し「年金生活世帯や低所得者に追加の給付金を支給を検討する」と明言しています。昨年は住民税非課税世帯・低所得者に向けた10万円給付があり、2024年は新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円

6月から始まった定額減税。「手取りが増える」とは聞くものの、実際どんな仕組みなのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか？　「マネー」に関するインスタグラムへの投稿で主に20～40代の女性から支持を集めるFP（ファイナンシャルプランナー）のfumicoさんが、基本的なポイントをご紹介

公的年金の「定期健康診断」ともいわれる財政検証で、将来の見通しが示された。もらえる年金はどうなるのか、その内容を読み解く。公的年金をめぐっては、5年に1度、財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しが示されることになっていて、その結果が3日に公表された。財政検証は

7月3日、5年に1度の「財政検証」の結果が公表されました。資料によると、女性や高齢者の労働参加や外国人の流入により、少子高齢化の影響が和らいだほか、積立金の増加によって5年前の検証結果よりも将来の見通しが改善されたとしています。一方で、所得代替率は2024年度が61

　任期満了に伴う東京都知事選は7日、投開票される。　選挙戦最終日となった6日、各候補者は人が多く集まる繁華街や駅前で演説を行い、有権者への最後の訴えに力を込めた。　立候補しているのは、3選を目指す現職の小池百合子氏（71）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、

　自民党の石井拓経済産業政務官（衆院比例東海）が2021年、自身が代表を務める政党支部に計約932万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが6日、分かった。石井氏は、名古屋市で取材に応じ「党本部に確認し、モラル的によろしくないと言われた。周囲のアドバイスなどでやめた」と述べた。22年以降

　自民党の石井拓経済産業政務官が2021年、自身が代表を務める政党支部に計約932万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが6日、石井氏への取材で分かった。