# 報告義務

　大間漁協などに所属する漁業者がクロマグロ漁獲量の一部を青森県に報告しなかった問題で、県は29日、2019、20年度の報告義務違反の漁獲数量が合わせて92.6トンになったと正式に発表した。資源管理を目的に漁獲量の報告を求める漁業法が20年12月に改正されたため、県によると、19、20年度分は行

　ABCテレビは24日、同局社員が警察資料や業務上知り得た個人情報が含まれる資料等を一時紛失していたことを発表した。　同局によると神戸支局記者が12日、姫路市内での取材後、同市内商業施設内の個室トイレを使用した際に、兵庫県警各署から配布された広報資料4枚や、取材先からのリリース、

Laurie Chen[北京 ２４日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は２２日、改正された国家秘密保護法実施条例の詳細を公表した。国家機密を扱う者が許可なしに海外に出ることを禁止した。条例は９月から施行される。国営新華社通信は当局者の発言として「情報

厚生労働省は２３日、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」サプリメントの健康被害問題を巡り、食品衛生法施行規則を改正し、機能性表示食品などの健康被害情報の報告を義務付けると発表した。報告を怠った場合は、営業禁止や停止の措置が可能となる。９月１日から実施する。事業者に対し、医師が健康被害

　小林製薬の「紅麹」を含むサプリを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、23日に公表された検証委の調査報告書の中で、「行政に報告を行うのは因果関係が明確な場合に限る」としていた点について、武見厚生労働大臣は、「自分勝手な解釈だとする言い方だと。こうした認識は極めて遺憾、社内のガバナンスの問題

　オウム真理教の後継団体「Aleph（アレフ）」が団体規制法で義務付けられた報告を十分にしていないとして、公安調査庁は22日、公安審査委員会に再発防止処分を請求した。　アレフは初めて処分を受けた昨年3月以降も是正指導に従わないため、同庁は活動を制限する処分の継続が必要と判断した。

　消費者庁の新井ゆたか長官は18日の定例記者会見で、国の審査が必要な「特定保健用食品」（トクホ）を販売する事業者に対し、健康被害情報の報告を9月1日から義務化すると明らかにした。今月19日からパブリックコメント（意見公募）を実施する。　

　政府は18日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議について、8日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。　会合では経済3団体から意見を聴取。経済同友会はこの中で、電力や空港など重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府に報告すること

　小林製薬の「紅麹」を含むサプリを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、6月30日時点で入院治療を要した人の相談人数は492人に上っていたと厚生労働省が発表しました。6月下旬に小林製薬側が腎疾患以外の物も含めた報告をしたことから、6月下旬時点の291人から大幅に増加したということです。また、

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、同社が遺族からの相談を受け、７６人の死者について摂取との因果関係を調査していることがわかった。厚生労働省が２８日、明らかにした。同社は厚労省が問い合わせるまでこうした事実を報告していなかった。　厚労省によ

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受け、消費者庁は27日、機能性表示食品の届け出事業者に対し、9月1日から健康被害情報の報告を義務化する方針を固めた。　関連する内閣府令改正案を消費者委員会に諮問した。　改正案では、医師が診断した健康被害情報を把握

　神奈川県茅ヶ崎市教育委員会は２１日、市立鶴が台中学校の昨年度の１年生計２０人の通知表で、評価、評定に誤記載があったと発表した。当時の校長は３月にミスを把握したが、市教委への報告や通知票の差し替えなどを行っていなかったという。　発表によると、同校は昨年度の１年生全１４４人について

　文部科学省は19日のいじめ防止対策協議会で、「いじめ重大事態」の調査に関する指針改定の素案を示した。調査報告書の標準的な記載項目を示したほか、調査委員会メンバーの中立性・公平性確保の考え方や初動対応の在り方などを整理した。今後、パブリックコメント（意見公募）などを実施した上で改定する。

　政府は31日、小林製薬（大阪市）の紅こうじを含む機能性表示食品で健康被害が相次いだ問題を受け、関係閣僚会議を開いて対応方針をまとめた。今後は、機能性表示食品で医師の診断による健康被害情報を事業者が把握した場合、速やかに消費者庁や保健所に報告するよう求める。サプリメント事業者には適正製造規範（

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、厚生労働省は２９日、機能性表示食品を製造・販売する事業者が被害を把握した場合、都道府県への報告を義務づける新制度案をまとめた。報告を怠った場合、営業禁止などの措置を可能とする。　食品衛生法の施行規則で

　2023年度の個人情報漏えい事案が1万3279件と前年度から70％増え、過去最多を更新したことが28日、政府の個人情報保護委員会がまとめた年次報告案で分かった。企業など民間部門で大幅に増加。国の機関に加えて地方自治体が新たに報告義務の対象となり、千件近く集計されたのも総数を押し上げた。企業、

　北海道岩見沢市立総合病院は27日、医療機器の使用方法を誤ったことが原因で、1月に入院患者1人が亡くなったと発表した。同病院は国の医療事故調査制度に基づいて調査し、第三者機関に報告。遺族に説明し、道警にも届け出た。　同病院によると、患者の死亡後、医療スタッフが機器の取り扱いのミス

　松本剛明総務相は24日の記者会見で、大規模災害時などに自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、指示権発動後に国会への報告を義務付ける自民、公明、日本維新の会の3党の修正案に理解を示した。「検証や国会における議論の必要性という点では、共通の考え方に立つものだ」と述べた。<

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、消費者庁の有識者検討会は２３日、機能性表示食品制度の見直し案をまとめた。健康被害情報の報告やサプリの品質管理体制の構築を事業者に義務づけることなどを盛り込んだ。同庁はこれらに基づいて制度改正を進める方針だ。

ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で起きた爆発事故で、実施主体の博覧会協会は報告されていない損傷箇所があったと明らかにしました。ことし3月、万博会場の「夢洲」の西側に位置する「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に火花が可燃性のガスに引火して爆発しコンクリートの床