# 報告義務

　政府は31日、小林製薬（大阪市）の紅こうじを含む機能性表示食品で健康被害が相次いだ問題を受け、関係閣僚会議を開いて対応方針をまとめた。今後は、機能性表示食品で医師の診断による健康被害情報を事業者が把握した場合、速やかに消費者庁や保健所に報告するよう求める。サプリメント事業者には適正製造規範（

　2023年度の個人情報漏えい事案が1万3279件と前年度から70％増え、過去最多を更新したことが28日、政府の個人情報保護委員会がまとめた年次報告案で分かった。企業など民間部門で大幅に増加。国の機関に加えて地方自治体が新たに報告義務の対象となり、千件近く集計されたのも総数を押し上げた。企業、

　北海道岩見沢市立総合病院は27日、医療機器の使用方法を誤ったことが原因で、1月に入院患者1人が亡くなったと発表した。同病院は国の医療事故調査制度に基づいて調査し、第三者機関に報告。遺族に説明し、道警にも届け出た。　同病院によると、患者の死亡後、医療スタッフが機器の取り扱いのミス

　松本剛明総務相は24日の記者会見で、大規模災害時などに自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、指示権発動後に国会への報告を義務付ける自民、公明、日本維新の会の3党の修正案に理解を示した。「検証や国会における議論の必要性という点では、共通の考え方に立つものだ」と述べた。<

ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で起きた爆発事故で、実施主体の博覧会協会は報告されていない損傷箇所があったと明らかにしました。ことし3月、万博会場の「夢洲」の西側に位置する「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に火花が可燃性のガスに引火して爆発しコンクリートの床