# 地域子ども・子育て支援

　賃貸住宅事業を手がける大東建託が毎年実施している「街の住みここち＆住みたい街ランキング　鳥取県版」が今年も発表され、伯耆町が「街の住みここちランキング」で初めて1位を獲得した。　住みここちランキングは現在住んでいる街についての満足度を100～0点の5段階で評価し、平均値を評点と

　赤ちゃんを連れて外出する時の荷物の多さを考えると、ちょっとちゅうちょする。ベビーカーやスナグリ、ミルク、おむつ。大きなバッグを持って赤ちゃんを抱っこするのは重労働だ。東京・港区では、乳幼児との外出支援を目的に、紙おむつとおしりふきを区民の施設などに設置、乳幼児連れの区民に無料で提供する取り組

　2024年度・第1回石垣市子ども・子育て会議が7月31日、市役所で開かれた。第3期石垣市子ども・子育て支援事業計画策定に関わるニーズ調査等結果報告、第2期進ちょく評価結果報告などを行った。調査結果によると、就学前児童・小学生の母親の7～8割が就労し、共働き家庭が全体の7割前後を占めると報告。

７月に行われた小山市長選挙で、新人との一騎打ちを制して２回目の当選を果たした浅野正富市長が３１日、２期目の初登庁しました。午前９時３０分ごろ、小山市役所の庁舎前には市の職員や市民などおよそ２００人が集まり、２期目をスタートさせた浅野正富市長を出迎えました。浅野市長は拍手に答えるよ

29日、横浜市は学童保育で、卵アレルギーのある児童1人が昼食として提供された弁当を食べた後に、嘔吐したと発表した。市は子育て支援策の一環として、22日から夏休み期間中に市内の学童保育所や放課後キッズクラブなどで、昼食の提供を有料で始めていました。 市によりますと、児

　カフェ「EZ（イーゼット）」（品川区北品川2）が7月6日、京急本線新馬場駅近くの山手通り沿いにオープンした。運営はカネサク（同）。（品川経済新聞）　同店を立ち上げたのは、カフェ「TONER」（西五反田3）ディレクター兼デザイナーを務めた金木孝明さんと、カフェバー「4（ヨン）」（

　コロナ禍では対面の交流が制限され、子育て中の親たちも孤立感を募らせた。「気軽におしゃべりできる場を作ろう」。そんな思いで大分市の女性が4年前に立ち上げたオンラインコミュニティー「ママ集まれ！」。今では大分県を中心に九州各地に広がり、20代～60代の女性約1200人が集う。母親らがメンバーのコ

子育て中の女性などが安心して求職活動を行える施設が、7月29日に兵庫県尼崎市にオープンしました。7月29日に尼崎市にオープンしたマザーズハローワークは、ハローワーク尼崎のマザーズコーナーがリニューアルしたもので、兵庫県内では神戸・三宮に続き、2か所目になります。マザ

オープンハウスと聞いて、何を連想するだろうか。 「“足で稼ぐ”営業」「毎朝9時の朝礼」など、 “モーレツな社風”で知られる同社は、実は子育てしやすい会社でもある。出産祝い金は第一子20万円、第二子30万円、第三子100万円で、ベビーシッター手当は月30万円までと破格だ。子どもが1

　信濃毎日新聞社は子育て支援アプリを運営するコネヒト（東京）と共同で、インターネットを通じ、全国の母親を対象に子育てしながら働くことに関するアンケートを実施した。フルタイムの正社員として働いていた女性の6割弱が、出産後は時短勤務やパートなどに働き方を変更＝グラフ。「育児は女性が担う」という社会

夏休み中の家庭の負担を減らそうと、須坂市（長野県）は、7月25日から子どもたちが過ごす「児童クラブ」で希望者への弁当の提供を始めた。メニューは日替わりで440円。保護者からは「毎日、弁当を作るのは大変」などと、歓迎の声が多い。楽しく遊ぶ子どもたち。須坂市の「高甫地域児童クラブ」。

　国の幼児教育・保育料無償化事業開始から5年。複雑な要件があるため、年収や子どもの人数が同じでも子の年齢構成によって負担額に大きな差が生じている。0～2歳児がいる年収500万円程度の世帯では、月額で3万円ほども差が出ているケースもあり、格差を埋める独自施策を講じる愛媛県内自治体も出てきた。本年

　フランス・パリ在住の元フジテレビアナウンサー、中村江里子さんが２７日に自身のインスタグラムを更新。パリ五輪選手村の様子を紹介した。　一つ前の投稿で「Ｖｉｌｌａｇｅ　Ｏｌｙｍｐｉｑｕｅ（選手村）に行きました。４５分ほどのツアーに参加させて頂いたのです」と報告した中村アナ。続いた投

　岸田文雄首相は26日午前、東京都町田市の小学校を訪れ、認知症の高齢者がボランティアで児童に読み聞かせをする現場を視察した。高齢者らと意見交換し「認知症になっても地域や社会、仲間とつながることの大切さを再認識した。地域に貢献したいという希望をかなえるため、全国に居場所を広げることが大事だ」と述

　南部町は25日、青森県の学校給食費無償化等子育て支援交付金を活用し、町内で来年度新1年生となる小学生～高校生を対象に、ランドセルや制服などの購入費用を補助することを決めた。同日の町議会臨時会で関連予算1697万円を盛った2024年度一般会計補正予算案を可決した。　町は15年度か

　静岡県は本県の子ども政策の指針として新たに策定する「県こども計画（仮称）」に子ども・若者の意見を反映させるため、オンラインで意見聴取する仕組みを導入した。パソコンやスマートフォンのほか、全小中学生に配布された学習用デジタル端末からも投稿でき、対面では声を上げにくい当事者に配慮した。貧困や児童

　森ビルのシンクタンク、森記念財団は24日、都市の力を87指標のデータから分析する調査「日本の都市特性評価2024」を発表した。合計スコアは大阪市が4年連続で1位だった。2位は名古屋市。10位の広島市は初めてベスト10に入った。子育て施策や自然環境への取り組みを重視する都市のスコアが上昇した。

　島根県出雲市内で2保育所や介護型ケアハウス、放課後児童クラブ（学童保育）などを運営する社会福祉法人あすなろ会（竹内一夫理事長）は、退職した自衛官を保育所の用務員として雇用している。規律正しくきびきびとした勤務姿勢が好評で、こどもが巻き込まれる事件、事故が多発する中、園児や職員にとって心強い存

　和歌山県田辺市上秋津地域で、「親子　ＤＥ（で）　サロン」と題した昼食会を開き、子育て世代の交流の場をつくろうとする試みが始まった。参加者からは、これまでゆっくり話す機会がなかったので良かったという声もあった。本年度はあと５回計画しており、次回は８月下旬を予定している。　広域的な

　会津若松市が進めている県立会津総合病院跡地の利活用事業で、整備方針としている多世代交流施設の開所が目標としていた2027年7月から遅れる見通しとなったことが23日、市への取材で分かった。具体的な開所時期は未定という。市によると、事業者選定に向けた公募型プロポーザル方式で入札参加表明書の提出が