変わるオープンハウス。ベビーシッター手当は月30万円、「時短でも管理職」のワーママが活躍
オープンハウスは子育て支援が充実している会社である。
育児休暇や復職後の時短勤務制度が整備されており、管理職を務める女性も多い。
会社は子育て世代が多く、子育てが仕事の足かせにならないよう配慮している。
オープンハウスと聞いて、何を連想するだろうか。 「“足で稼ぐ”営業」「毎朝9時の朝礼」など、 “モーレツな社風”で知られる同社は、実は子育てしやすい会社でもある。
出産祝い金は第一子20万円、第二子30万円、第三子100万円で、ベビーシッター手当は月30万円までと破格だ。子どもが1歳未満で復職したら2歳までは月2万円、ひとり親の場合は子どもが小学校を卒業するまで月5万円が支給される。
育休から復職する際の時短勤務は最短2時間から可能で、保育園の送迎などで始業・終業の時間を最大4時間ずらすこともできる。
こうした制度と実力主義な社風があいまって、子育てしながら時短勤務のままで管理職を務める女性も少なくない。産育休のブランクや子育てで仕事の量が制限されても、結果さえ出せば昇進・昇給のチャンスを逃すことはないのだ。
「ワークライフバランス」よりも、「子育て社員の仕事のやる気を活かす」職場づくりに励む同社の改革を追った。
「行こうぜ1兆！」を掛け声に、創業わずか26年で連結売上高1兆円を達成したオープンハウスグループ。いい土地を仕入れるため、地場の不動産業者を1日に20軒以上、同じ会社を日に3回訪問する独自の営業スタイルで、成長を牽引してきた。そんな同社の従業員の平均年齢は33.5歳と、まさに子育て世代。
「不動産の営業は、土日に働き、火水で休むような働き方にどうしてもなってしまう」
そう話すのは、人事部長の山根正義さんだ。
住宅購入希望者の多くは平日ではなく土日に見学や契約に訪れるため、週末は商談や書類の作成に追われる。しかし、土日が休園の保育施設が大半のなか、子育てとの両立が課題となっていた。
大手不動産では日曜を店舗の定休日としたり、日曜に休暇を取得しやすくするなど「働き方を変える」動きが目立つ中、オープンハウスは「子育てが仕事の足かせにならない」ようにサポートすることで、解消をはかっている。
それが破格の「ベビーシッター手当」だ。内閣府のベビーシッター割引券に加え、月30万円までベビーシッター利用料を補助する。3年以上の勤務経験と一定の役職が必要というしばりはあるものの、画期的だろう。
女性に家事や子育ての負担が偏りがちな現状を考えると、子育て支援のみならず、女性支援の理想の形とも言える。
