# 国際政治

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が4．5トン級の「超大型弾頭」を搭載できる新型戦術弾道ミサイルの発射実験に成功したと主張したことについて、韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は2日の記者会見で、「欺瞞（ぎまん）の可能性に重きを置いている」との認識を示した。　北朝鮮メディアは2日

Emma Farge[ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。ウクライナ、フランス、オランダ、スウェーデン、ルクセンブ

　２日の東京外国為替市場の円相場は、前日（午後５時）と比べて６０銭程度円安・ドル高の１ドル＝１６１円台半ばで取引されている。　前日のニューヨーク市場で、米大統領選挙でトランプ氏が優勢になったとの見方が広がり、当選すれば積極的な財政政策でインフレ（物価上昇）が再燃するとの観測から、

（ブルームバーグ）： 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、同党の重要会議、中央委員会拡大総会で、国内経済は「明らかに上向き」との認識を示した。北朝鮮は支援を得る見返りとしてロシアに搬送可能な新型戦術弾道ミサイルの発射実験に成功したと主張している。４日間にわたる同総会は１日に閉幕。国

（ブルームバーグ）： ロシアの攻撃型潜水艦が2022年のウクライナ侵攻以来２度にわたってアイリッシュ海周辺で任務を遂行したと、事情に詳しい関係者３人が明らかにした。この前例のない動きにより英軍は英国・アイルランド海域防衛のための措置を余儀なくされたという。部外秘の評価に関する情報

[ブエノスアイレス／サンパウロ １日 ロイター] - アルゼンチンのミレイ大統領は今週末、就任後初となるブラジルを訪問する。ただ、ルラ大統領ではなく、ボルソナロ前大統領と会談する予定。ミレイ氏の報道官が１日、明らかにした。ミレイ氏とルラ氏はこれまで何度か衝突しており、まだ

Michelle Nichols[国連 １日 ロイター] - ロシアのネベンジャ国連大使は１日、同国がこれから１カ月間国連安全保障理事会の議長国を務めることに伴う会見で「ウクライナの危機は１日で解決できない」と語った。トランプ前米大統領が、再選されれば２４時間以内に戦争を

　【ニューヨーク時事】ロシアのネベンジャ国連大使は1日、トランプ前米大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合でも「ウクライナ危機は1日で解決できない」との認識を示した。　トランプ氏はかねて、自らが大統領になれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と豪語している。　ニュ

北朝鮮が１日に発射した弾道ミサイル２発のうち１発が非正常飛行をしたことが把握され、韓国軍当局が精密分析に入った。５日前に空中爆発で終わったミサイル発射を挽回しようとしたが、また失敗したとみられる。対ロシア輸出のための「物量検査」目的の可能性もあり、失敗に終わったとすれば北朝鮮ミサイルの不良率ば

　【ニューヨーク共同】ロシアのネベンジャ国連大使は1日、プーチン大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と6月に会談した際、高級車を贈呈したことを正当化した。国連安全保障理事会は北朝鮮への制裁決議で、高級車を含むぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁じている。　高級車には、防弾用の特別な装

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、重要政策を話し合う朝鮮労働党中央委員会の拡大総会が1日に閉会したと報じた。注目された下半期の軍事偵察衛星の発射計画への言及はなかった。

　【パリ＝梁田真樹子】フランスの国民議会（下院、定数５７７）選挙の第１回投票が６月３０日、行われ、即日開票された。仏内務省発表の暫定結果によると、極右の流れをくむ右派政党「国民連合」（ＲＮ）が共闘勢力を含めて得票率３３・１％で首位、マクロン大統領の中道与党連合は２０・７％と３位だった。７日の決

　ハンガリーのオルバン首相ら欧州の右派指導者は6月30日、政治同盟「欧州の愛国者」を設立したと発表した。6月の欧州議会選では、欧州連合（EU）に懐疑的な右翼政党が躍進。会派に属さない右翼政党議員を結集させ、欧州議会の内外で存在感を高めていくのが目的だ。　同盟に参加するのは、オルバ

【北京＝三塚聖平】現地メディアによると、モンゴルの選挙管理委員会は１日、国民大会議（国会、定数１２６）総選挙の開票結果を発表した。与党モンゴル人民党が過半数の６８議席を獲得した。議席占有率は改選前の約８０％から約５４％へと大幅に低下しており、人民党は野党との連立政権を模索しているもようだ。

【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）などは１日、同国の治安機関シンベトが拘束していたパレスチナ自治区ガザのシファ病院院長らパレスチナ人５０人を解放したと報じた。シンベトはイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘開始後、過密状態になった拘束施設の状況を緩和するのが目的だとし、院長は解

【北京＝三塚聖平】中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから１日で１年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している

アメリカにコカイン数百トンを密輸する麻薬組織に軍や国家警察の動員を許可した──。ニューヨークの連邦地裁は6月26日、中米ホンジュラスのエルナンデス前大統領（55）に、禁錮45年と罰金800万ドルの有罪判決を言い渡した。米司法省によれば、故国を「麻薬国家」として運営したエルナンデス

「トランプ大統領が再選する場合、韓国が米国内でより一層活発な企業活動をしようとすれば、中国との関係縮小を真摯に考えなければいけない」（ナシム・フッセル元米上院財政委員会国際通商法務室長）「『バイデン２．０』になる場合、インフレ抑制法（ＩＲＡ）とクリーンエネルギー転換政策をより一層

南シナ海の領有権問題で中国と対立を深めるフィリピンで、「中国のスパイ」疑惑が浮上した。２０２２年にフィリピン北部で就任した女性市長について、捜査当局は中国人だった可能性が強いと指摘した。市長をカジノ犯罪関与の疑いで調べ、実態解明を進めている。問題となっているのは、首都マニラ北部に

元英国首相ウィンストン・チャーチルが残した多くの名言の中に、「歴史から学ばない者は、歴史を繰り返して滅ぶ」というものがある。【イアン・パーメーター（オーストラリア国立大学アラブ・イスラム研究センター）】イスラエルがレバノン南部で、レバノンの過激派組織ヒズボラと本格的な戦争に乗り出