# 労働・経済

X世代・Y世代・Z世代、それぞれの世代によって働き方や仕事に対する考えが少しずつ違っているようだ。例えば、Z世代は約4割がスマホのみで業務用の資料を作成することがあるのに対し、Y世代は約3割、X世代は約2割。また、生成AIを活用する頻度が最も高く、出社するよりリモートワークで働きたい傾向が最も

　【ワシントン時事】日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールの先行きに懸念が広がっている。　欧米メディアによると、バイデン米大統領は買収を阻止する意向で、USスチールが経営再建策の練り直しを迫られる恐れがあるためだ。米国では、日鉄の買収で「地元はより繁栄し、雇用が増える

　【ワシントン時事】6日発表された8月の米雇用統計では、就業者数の伸びの鈍化傾向が浮き彫りとなった。　米連邦準備制度理事会（FRB）は17、18日に開く次回の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、健全な雇用情勢維持を目指し、連続的な利下げに乗り出すとの観測が強まっている。<

　【ロンドン時事】英労働党政府は5日、貴族院（上院）改革法案を提出した。　世襲貴族議員を排除することが柱で、時代遅れと言われながらも長年進まなかった改革が実現するか注目される。英メディアが報じた。　貴族院は首相の助言に基づいて君主が任命する一代貴族と、親から爵位を受

　いわゆる“セクハラジジイ”を担当することになった、介護ヘルパーの佐東しおさん。ときには半分食べかけの唐揚げを食べさせられることも。それでも彼女が逃げ出さなかった理由とは?　新刊『 介護ヘルパーごたごた日記――当年61歳、他人も身内も髪振り乱してケアします 』（三五館シンシャ）より一部抜粋して

　25年以上多くの読者に選ばれ続けてきた大学案内『大学図鑑！』が今年もパワーアップして発売された。現役生・OB・OGら5000人超のナマの声によってつくられた本書は他の大学選びのひとつの手段として選ばれている。本記事では最新版である『大学図鑑！2025』の出版を記念して、内容の一部を抜粋し再編

日本で1番「米の収穫量」が少ない都道府県はどこかご存知でしょうか。今回アンケートを取ったところ、全体の24％が知っているということが分かりました。記事後半では、日本で1番「米の収穫量」が少ない都道府県の経済面について紹介します。※編集部注:外部配信先で

2024年度の定額減税が6月より実施されています。世帯によって金額は異なりますが、所得税と住民税の負担が軽減されているでしょう。世帯の可処分所得を上げ、物価上昇に対応することも目的です。物価上昇が続き、特に収入の増額が見込めない世帯にとって家計は圧迫され続けています。

　総務省が公表した2023年度のふるさと納税実績を基に、東奥日報が寄付受け入れ額から経費などを差し引いて実質的な収支を試算した結果、青森県内40市町村のうち六ケ所、三沢、大間の3市町村が赤字となった。いずれも各種事業に影響は出ていないというものの、新たな返礼品の開発などで寄付の増額を目指す方針

　宮城県庁近くに極太麺を使ったそば店「ごん蕎麦（そば）」（仙台市青葉区上杉1）がオープンして1カ月がたった。運営は不動産事業を手がける「チコウ」（本町2）。（仙台経済新聞）　「すすれないそば」をコンセプトに、平打ちでコシの強い、かみ応えのある極太麺を使うのが特徴の同店。社長の島川

　第2次世界大戦後、サハリン（樺太）から引き揚げられなかった残留邦人12人とその家族らが、今月4日から一時帰国をしている。厚生労働省の事業として毎年行われていたが、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で中断。5年ぶりの集団での一時帰国となった。7日、札幌市内にある共同墓所で献花し、祖国に戻れず亡く

近年、全国各地でスーパーの競争が激化しているのをご存じでしょうか。いわゆる「スーパーの戦国時代」となった背景には人口減少などがあり、業界はあの手この手で対策を重ねています。大分県内ではどのような動きが見られるのか取材しました。国が調べた県内の小売業の数を示したグラフです。

　大阪府を地盤とする地方銀行グループ、池田泉州ホールディングス（HD）の鵜川淳社長は7日までにインタビューに応じた。　地銀として初めて参入した予約制の相乗りバス運行事業について、「都市部の地銀でも地域に役立つことを考えないといけない」と狙いを強調。自治体と連携して運行エリアを広げ

スティーヴンとローレンのキーズ夫妻は若くして収入の60％を貯蓄および投資に回し、29歳で早期リタイアした。純資産がおよそ110万ドル（約1億6500万円）の夫妻は、国立公園のすべて、ならびに国内のすべての州を訪れた。彼らのお気に入りはデスバレー国立公園で、ホットスプ

　立憲民主党代表選が7日告示され、野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の４氏が立候補した。　枝野氏の所信表明は次の通り。　日本は今、大きな分岐点に立っている。アベノミクスが限界を迎え経済危機に直面。自民党の裏金

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する茂木敏充幹事長（68）は7日、総裁選で掲げる「増税ゼロ」政策を巡り、財務省の体質を「税率をアップしないと税収は上がらない考え方だ」と批判した。宇都宮市内で記者団に語った。　茂木氏は「古い財務省の考え方を転換する」と強調した上で「

　立憲民主党代表選が7日告示され、野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の４氏が立候補した。　野田氏の所信表明は次の通り。　早期の解散・総選挙が予想される。政権交代前夜の代表選だ。代表選を通じ、共に政権を取りにい

ひきこもりへの理解を深め、誰もが生きやすい社会について考えるイベントが、滋賀県大津市で、7日おこなわれました。このイベント「ひきこもりボイス・ステーション」は、ひきこもりへの理解を深め、必要な支援につなげようと厚生労働省が企画し、国内6カ所で行う全国キャラバンです。この日はオンラインも含めて当

塚原月子（51）は、フェミニズムとLGBTQ＋のコミュニティにコミットしている。2018年に自らが設立し、代表取締役兼CEOを務めるコンサルティング会社「カレイディスト」を通じて、企業、行政、組織がより包括的で多様な職場環境を作れるよう支援している。　「なぜダイバー

2024年7月、静岡県浜松市で、盗まれたものだと知りながら自転車を買い取ったとして、逮捕・送検されていたベトナム国籍の男性3人について、静岡地検浜松支部は、いずれも不起訴としました。9月6日付で不起訴処分となったのは、いずれもベトナム国籍で、埼玉県東松山市の男性会社役員（35）と