# 労働・経済
愛知の団地で外国人住民が激増、周辺に“謎のトルコ料理屋”が乱立…“異国化”した街でガチ外国料理を食べ歩いてきた
愛知県には豊田市の保見団地（名鉄豊田線浄水駅）や名古屋市の九番団地（地下鉄名港線東海通駅）を筆頭に、外国人労働者が多く住む団地があります。その周辺には、外国人労働者に優しいゆったりした異国飯屋が点在していることが多いです。 店内の空間に余裕があり、店員がバタバタしていない。人情
44歳初婚で「4人の父」になった男性が語る本音 歌舞伎役者のような色白ハンサムが選んだ人生
東京郊外にある寿司店で、建築関連業界で働いている田村敏和さん(仮名、48歳)の話を聞いている。4年前にマッチングアプリで知り合って結婚した8歳年下の女性との間に4人の子どもがいるというのだ。 1年に1人ペース、ではない。実子は1歳半の息子のみ。結婚したときには相手の雅美さん(仮
資本の増減をもたらす原因となる「損益」とは？「損益計算書」の超キホン【公認会計士が解説】
今回は、簿記を学ぶ上では必須の知識となる資産・負債・資本の増減と純損益の計算などについて、具体的な計算例を用いながら税理士・公認会計士の岸田康雄氏がやさしく解説します。経営活動によって、資産と負債が増減すると、資本も増減することがあります。具体的な例を見てみましょう。
アマゾン物流センターでは「絶望」すらできない…潜入記者が明かすトヨタとの決定的な違い
ユニクロ、ヤマト運輸、佐川急便からトランプ信者の団体まで――。組織に潜入し実情を掘り起こしてきた「潜入記者・横田増生」が生まれたきっかけは、黎明期のアマゾンの物流センター（千葉県・市川塩浜）で時給900円で働くことだった。手本にしたのは、ルポライターの鎌田彗が1970年代、トヨタ自動車の期間
70歳を前に不動産屋になった銀行頭取 過疎が進む故郷で「恩返し」
従業員約1600人の銀行の元頭取が、70歳を前に選んだセカンドキャリアは人口減が進む町の「不動産屋さん」。郷里のために、汗を流すことにやりがいを感じている。 浜松市と接する県境にある愛知県東栄町。山あいののどかな町に「奥三河不動産」がある。 2020年10月、愛知
ふるさと納税 見直し「必要」３９％ 競争緩和、格差解消求める 福島県内５９市町村アンケート
福島民報社は、ふるさと納税について県内５９市町村へアンケートを行った。課題や国に求めたいことを尋ねたところ、自治体間の競争激化を背景に２３市町村（３９・０％）が制度の見直しが必要とした。ふるさと納税は自治体の貴重な財源となっており、返礼品の扱いなど国はこれまでも制度の改善を繰り返しているが、
12歳の少女が見た昭和61年「いとこのお姉さんはキャリアウーマンになったけど…」 プレイバック「昭和100年」
＜当時の出来事や世相を「12歳の子供」の目線で振り返ります。ぜひ、ご家族、ご友人、幼なじみの方と共有してください。＞いとこのお姉さんはこの春、四年制大学を卒業して、私でも知っているような有名企業に入った。4月に男女雇用機会均等法という新しい法律が始まって、去年ぐらいから女子学生も
「自動フォークで荷役作業」日本初実用化、花王が労働力不足を解消へ
花王は自動運転フォークリフト（AGF）によるトラックへの積み込み（荷役）作業を実用化する。同社によると日本初の試みで、10月から豊橋工場（愛知県豊橋市）で本格稼働する予定という。業務効率の向上や労働力不足の解消に役立てていく。モデルケースとして他工場にも広げたい考えだ。（阿部俊介）
先導的な「多文化都市」に変身した蔚山…近づいてきた「韓国の未来」
韓国は超少子化国だ。韓国の女性1人当たりの合計特殊出生率は0.8人。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均1.6人の半分にすぎず、最も低い。経済活動人口が急速に減少すれば、製造業の割合が高い韓国経済も大きな影響を受けざるを得ない。 人材を拡大するには、外国人労働者の流入を増や
工女の背中見て、芽生えた自立心 富岡製糸場の中で育った女性の挑戦
生糸の生産で日本の近代化を支え、後に世界遺産になった「富岡製糸場」（群馬県富岡市）で幼少期を過ごした女性がいる。埼玉県熊谷市の特定社会保険労務士、古屋寿子さん（66）だ。場内の社宅で暮らし、「工女」と呼ばれる女性が生き生きと働く姿を間近で見てきた。大人になり、工女のように職業を持って自立する
介護事業者の倒産急増 〈胸を触る〉〈キスを要求〉…職員の2割がハラスメント被害で人材流出
高齢化で需要が拡大する介護業界の先行きがますます不安になる。 6日、東京商工リサーチが発表した調査で今年1～8月の介護事業者の倒産は前年同期比44.3％増の114件に上り、過去最多ペースとなっていることが判明。物価高やコロナ禍のダメージに加え、人手不足で経営環境が厳しい上に、職
「政府の景気回復宣言」と「国民の景況感」が嚙み合わないトホホな理由【経済評論家が解説】
投資家のみならず、サラリーマンにとっても主婦にとっても気がかりな、わが国の景気動向。しかし、国が景気回復を宣言しても、実感との乖離を訴える人も多く、疑問が残るようです。なぜでしょうか? 「景気」の概念とその性質の基本から、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。経済学の教科書には「景
アングル：ＦＲＢ当局者、利下げの準備はできていると示唆 2週間後のＦＯＭＣ控え
［６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らは６日、政策転換がなければ労働市場の冷え込みがさらに深刻な状況に陥る恐れがあると指摘し、２週間後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一連の利下げを開始する用意があることを示唆した。今回の発言は０．２５％ポイント
「おい、皿洗いを『手伝う』ってなんだよ？」家事、育児、仕事、すべて折半でないと「子供を産んでくれない妻」これが「出生率0.99の東京リアル」
2023年度の合計特殊出生率が1.20と過去最低を更新したという。とうとう東京では、出生率が1を切った。0.99だという。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。「恐れていた事態がやってきたということでしょう。林長官はその要因を経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさな
ベア実施、岐阜・愛知の企業５７％に増 ２４年度、十六総研調査
十六総合研究所が行った2024年度の賃上げに関する特別調査によると、ベースアップ（ベア）を実施する岐阜、愛知県の企業は前年度から11・7ポイント増の57・1％と大幅に増えた。企業業績に左右される賞与（一時金）による賃上げから、ベアや定期昇給による安定的な賃上げにシフトする動きが強まっている。
「蒲蒲線」いまだ課題山積！ そもそも経済効果「10年1兆円」は本当か？ 地元関係者も「蒲田～京急蒲田接続で終わりかも」のホンネ
東京都大田区が長年の悲願としてきた蒲蒲線（新空港線）の実現が期待されている。国土交通省が8月27日に発表した2025年度予算案の概算要求では、初めて整備主体となる第三セクターが調査や設計にあたるための3000万円の補助金が計上された。このニュースにより、蒲蒲線の話題は再び注目を集めている。<
中国人の労働時間、世界屈指の長さに。原因はスマート化、不景気、過当競争か
中国人は世界で突出して働いている――そんなデータが発表され、先日大きな話題になった。中国人が平均して1年間に働く時間数は2450時間で、他国を引き離して調査対象ではトップに。ちなみに日本は1611時間、韓国は1872時間、アメリカは1799時間となる。これが中国インターネット大手
アングル：中国にのしかかる「肥満問題」、経済低迷で食生活悪化 財政負担増も
Farah Master Andrew Silver［香港／上海 ２日 ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。中国
ヒジャブ着用のタクシー運転手、名古屋走る 「イスラム教の偏見なくしたい」思い胸に
イスラム教徒の運転手、田畑ダニエレさん（44）が、頭髪を隠すスカーフ「ヒジャブ」を身に着けて名古屋市を中心にタクシーを走らせている。同市など17市町村の「名古屋交通圏」でヒジャブ着用の運転手は唯一とみられ、「イスラム教への偏見をなくしたい」という思いを胸に、2月から活躍中だ。（共同通信＝清水
【西鉄】高卒で採用した若者をバス運転士に育成 「なり手不足」と「高齢化」は深刻 路線を守るには 福岡
バス路線の廃止や減便につながる、バス運転士の人手不足が深刻です。西鉄でも運転士の高齢化が進んでいて、新たな人材確保のため、高校を卒業した若者を育てる「養成自動車運転士」の採用に力を入れています。■教官「じゃあ、行きましょう。」8月23日、福岡県大野城市