# 労働・経済

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者の遺族が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、裁判所が原告の訴えを棄却したことが、10日分かった。　法曹関係者によると、ソウル中央地裁は先ごろ、韓国人被害者の遺族10人が日本の安藤ハザマを相手取って起こし

2024年6月より、デフレ脱却の経済対策として「定額減税」が開始されました。定額減税により、所得税・住民税の負担が軽減された人も多い一方、住宅ローン減税を受けている人の中には「定額減税の恩恵が少なくなるのではないか」と不安や疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。<

（ブルームバーグ）： 10日の日本市場は株式相場が小幅高。為替の円高一服や前日の米国株高を支えにハイテク株や銀行株が高い。ただ買いの勢いは乏しく、指数は下げに転じる場面もある。円相場は１ドル＝143円台前半で推移し、債券は先物が小幅に上昇している。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯ

ロンドン（ＣＮＮ）　英国のイングランド、スコットランド、ウェールズの地方政府は来年、４３億ポンド（約８０００億円）の財政赤字に直面する。英国最大の労働組合ユニゾンが９日に発表した新たな報告書で明らかになった。この財政難により、雇用や、ごみ収集などの重要なサービスが削減される可能性がある。

会社が従業員を採用するときには、労働条件通知書で労働条件を明示しなければなりません。業務内容もその1つです。入社時に労働条件通知書と待遇が異なっていた場合には、救済措置が明確に定められています。募集時にも重要な労働条件の明示が義務付けられています。最近の法改正で労働者保護の仕組み

　日本マクドナルドが、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、店舗アルバイトスタッフのアピアランスポリシーを改訂し、髪色を自由化したと発表した。　日本マクドナルドは、アメリカでの創業当初から掲げる「ピープルビジネス」を大切にし、性別、年齢、国籍など、さまざまな個性や背景を持

アルバイトやパート勤務をしたことがある人の中には、「お店が暇だから人を減らしたい、でも正社員のシフトは減らせないから……」という理由で、早上がりや急な欠勤を指示された経験がある人もいるでしょう。「ノーワーク・ノーペイの原則」により、使用者は労働者に対して、働いていない時間の給与を

James Oliphant[ワシントン ９日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は１０日、初のテレビ討論会で対決する。ハリス氏にとっては、政策の優先順位を示すとともに、自身の知性を侮蔑し、人種差別的、性差別

　被爆体験者訴訟で一部原告への被爆者健康手帳交付を命じた長崎地裁判決を踏まえ、長崎市の鈴木史朗市長が11日に上京し、厚生労働省に要請活動することが分かった。市が10日の市議会で明らかにした。

　現職の自治体議員らが2日、現行の健康保険証の廃止、マイナンバーカード保険証への一本化を強行しないよう、厚生労働、総務、デジタルの各大臣に申し入れた。申し入れに賛同した現職議員らは31都道府県の224人。大半は無所属で、ほかに立憲民主、社民党など。　マイナ保険証をめぐっては他人の

鈴木俊一財務相は10日の閣議後記者会見で、アジア開発銀行（ADB）の次期総裁候補に、政府として内閣官房参与で前財務官の神田真人氏（59）を指名することを正式に発表した。ADBは9日、浅川雅嗣総裁が2025年2月23日付で辞任すると発表していた。1966年のADB発足以来総裁の座は日本人が担い続

[北京 １０日 ロイター] - 中国税関総署によると、８月の人民元建て輸出は前年比８．４％増、輸入は横ばいだった。貿易収支は６４９３億４０００万元（９１２億２０００万ドル）の黒字だった。１─８月は輸出が６．９％増、輸入は４．７％増で貿易収支は４兆３２００億元の黒字だった。

[9.8 プレミアリーグEAST第13節 流通経済大柏高 2-2 青森山田高 流経大柏G]　前に進んでいく者だけに、その先へと繋がる道を阻むような壁は現れる。ぶつかって、跳ね返されて。それを繰り返すことでしか、さらなる成長は望めない。シーズンもいよいよ後半戦。壁の向こう側に待って

　イタリアンレストランの「サイゼリヤ」が10月10日、徳島県内で初めてイオンモール徳島（徳島市）に出店する。営業時間は午前11時～午後10時。同社広報によると徳島県に出店後、サイゼリヤが出店していない都道府県は、全国で高知、愛媛、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の7県になるという。

9月12日告示・27日投票が予定されている自由民主党の総裁選に、加藤 勝信（かとう・かつのぶ）衆院議員が9月10日に立候補を表明しました。このコラムでは、加藤氏のプロフィールや政策をまとめました。加藤氏は1955年11月22日生まれ、東京都出身の68歳。岡山5区選出の衆院議員です

　【北京共同】中国税関総署が10日発表した8月の貿易統計によると、輸出は前年同月比8.7％増の3086億ドル（約44兆円）だった。プラスは5カ月連続。

　9日、自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗経済安保担当大臣（63）は「経済成長で国力を強化し、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と語りました。これで立候補者は7人目となり、各陣営は支持拡大に奔走しています。　小泉進次郎元環境大臣（43）は9日、衆院第1議員会館で精

[シドニー １０日 ロイター] - ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が１０日に発表した８月の企業景況感指数は３ポイント低下してプラス３となり、２０２２年１月以来の低水準となった。雇用見通しが悪化した。より変動の大きい企業信頼感指数は５ポイント低下し、マイナス４と、

　7月の県内の有効求人倍率は1.19倍と4か月ぶりに前の月を上回りました。　岩手労働局によりますと、7月の県内の有効求人数は2万5310人、これに対し、職を求めている人の数は2万1294人でした。　この結果、有効求人倍率は前の月を0.03ポイント上回る1.19倍と、

日経平均株価の上げ幅が一時300円を超えました。10日の東京株式市場は、アメリカ市場の株高を受けて買い注文が先行しましたが、利益確定の売りに押される場面もあり、売り買いが交錯する展開となりました。日経平均株価の午前の終値は、9日に比べ、28円47銭高い、3万6244