再エネ導入 事業者補助 茨城県、災害対応を強化
茨城県が医療・社会福祉施設などに太陽光発電設備や蓄電池の導入補助を行う取り組みを開始。
補助対象は事業所で、設備費や設計・工事費などが対象となり、補助額は設備ごとに異なる。
また、再生可能エネルギー導入を進めることで地域の災害対応力を強化する目的。
災害時に機能維持が求められる茨城県内の医療・社会福祉施設などを対象に、同県は太陽光発電設備や蓄電池の導入にかかる経費の一部を補助する。中小事業者の再生可能エネルギー導入を後押しすることで、燃油価格の高騰による負担を軽減し、地域の災害対応力の強化につなげる。
県環境政策課によると、補助の対象とするのは医療施設や社会福祉施設、薬局など。県内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置し、原則、自家消費することが条件となる。設備費のほか、設計・工事費なども対象に含む。
補助額は太陽光発電設備の場合、発電出力1キロワット当たり11万5千円、または対象経費合計の半額のどちらか低い方の額とし、上限は1億2千万円。蓄電池の場合、蓄電容量1キロワット時当たり7万5千円、または対象経費合計の半額のどちらか低い額を補助する。事業の予算合計は約4億円。
このほか、県中小企業資金融資制度を活用し、再生可能エネルギーを導入する事業者に対して、県が利子の全額を補給する。災害時の県民生活を支えるバスやタクシー、鉄道などの交通分野、食品スーパーをはじめとする生活必需品分野の事業者、ごみ処理施設などが対象となる。
太陽光設備と蓄電池のどちらか一方の補助を受けることは可能だが、蓄電池の補助のみを受ける場合は、太陽光発電設備が既に導入済みであることが要件となっている。
県によると、両事業により県内の再生可能エネルギー導入を促進し、災害時に活用する地域の医療や福祉施設、生活インフラを支える拠点の整備につなげる。
申請はいずれも今月30日から8月9日午後5時まで。補助事業の実施期限は12月16日までとなる。申請書提出先は、再エネ導入レジリエンス強化関連事業支援事務局。
県環境政策課の担当者は「事業を活用してもらい、再生可能エネルギーによる設備を充実させ、災害対応力の強化に取り組んでほしい」と話している。
