# 再エネ

JFEエンジニアリングは主要4事業である環境・社会インフラ・エネルギー・電力のうち、事業比率（2022年度売上高ベース）で9％にとどまる電力ビジネスの比率を高める。一体運営する新電力子会社アーバンエナジーを中核に、太陽光PPA、蓄電池事業のほか再生可能エネルギー発電所の運営などを通じて、再エネ

AIなど最新技術の発展によって、データセンターのデータ処理量が急激に増えてきた。データセンターのエネルギー消費量は世界のエネルギー消費量全体の2％以上を占め、航空業界と同等だ。データセンターの世界最大手米エクイニクス社のサステナビリティ責任者が、データセンターの持続可能性を語った。（オルタナ副

　コスモ石油、積水化学工業、朝日エティックの3社は2024年7月19日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をサービスステーション屋根および事業所のタンク壁面に設置するための共同実証実験を開始すると発表した。コスモ石油中央研究所（埼玉県幸手市）と朝日エティック東京工場（埼玉県加須市）で実証を開始し

北海道と札幌市が先月、金融庁の「金融・資産運用特区」と内閣府の「国家戦略特区」に指定された記念フォーラムが１１日、札幌市内で開かれた。推進活動を進めてきた２１の産学官金からなる共同体「チーム札幌・北海道」などの主催。地元経済界などとオール北海道で取り組みを進める機運醸成の機会づくりとして企画さ

　KDDIは7月10日、蓄電池事業を2025年下期から開始すると発表した。栃木県小山市にある「KDDI小山ネットワークセンター」内に発電出力1999kW、蓄電池容量5608kWhの大型蓄電池の導入を計画し、2024年12月から建設を開始する。　事業主体は傘下のauリニューアブルエ

　今年もまた、再エネでもめる時期が近づいて来た。2023年は、太陽光発電した電力が使い切れず、ソーラー発電事業者に無駄に電気を捨てさせるという「出力制御」が過去最高を記録したのも記憶に新しいところだ。　電力需要の増減に対して発電量を調整はするのだが、それでも下げきれないために太陽

気候変動イニシアティブ（JCI）は8日、政府に対して1.5度目標に整合した目標設定を求める書簡を岸田首相はじめ各省庁大臣に送った。書簡では目標実現のため石炭火力の廃止などを求める。ソニーなど東証プライム上場企業を含む216団体が賛同した。24年度は35年NDCや第7次エネルギー基本計画の策定を

九州電力は7月4日、首都圏および九州エリアで提供しているマンション向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」の九州エリアにおける電気を、原則全て再エネ由来にすると発表した。PRiEV（プライブ）は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、実質100％再エネ利用のマンションの

日鉄エンジニアリング、YKKAP、三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社、SMFLみらいパートナーズの3社は4日、オンサイト型太陽光発電エネルギーサービス（「オンサイトPPA」）の新スキーム「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を本年5月に開始し、YKKAPの埼玉工場新建屋で発電される

　環境ベンチャーのアルハイテック（高岡市オフィスパーク、水木伸明社長）とホテル三日月（千葉県木更津市、小高芳宗社長）は２６日、廃アルミを用いた水素火力発電を事業化すると発表した。アルハイテックの独自技術で製造する「アルミ水素」によって、化石燃料に頼らずに電力を生み出し、ホテルで活用する。２０２

中国の過剰生産の影響で太陽光パネルの価格が下落している。日本ではほとんどのメーカーが国内生産から撤退し、中国製品が多く流入しているとも指摘される。こうした状況は経済安全保障の観点から望ましくない。日本は今後、どう対応すべきか。経済安保に詳しい明星大の細川昌彦教授に聞いた。－－中国

　21日に事実上閉幕した第213通常国会では、政府が新たに提出した62法案のうち、1人当たり4万円の定額減税を盛り込んだ2024年度税制改正関連法など61法案が成立した。　法案成立率は98．4％だった。　少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法や、「農政の憲法」

　6月定例香川県議会が開会し、企業や家庭に太陽光発電の設備を導入する費用の補助を盛り込んだ補正予算案などが提案されました。　6月定例香川県議会には、総額1億7800万円の一般会計補正予算案など14の議案が提案されました。（香川県／池田豊人 知事）「今回

　デンマークでは天気予報に「風」という日がある。この風が「資源」になり、輸出される未来が近づいている。　陸上にも多くの風車があるデンマークでは近年、洋上風力を急速に増やしている。風力や太陽光などの再生可能エネルギーだけで国内の電力需要の約8割をまかなっているという。

　自民、立憲民主両党は19日の参院国対委員長会談で、洋上風力発電の設置区域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大する再エネ海域利用改正案を継続審議とすることで合意した。　

　電気代の高騰が国民生活を直撃している。その元凶は「再エネ最優先」なる日本政府の政策だ。主には太陽光発電と風力発電で、いずれも自然まかせの変動性がある。その欠点を補うために、日本政府は実に5重もの投資をしている。再エネにかかるコストを正確に示さずに国民に負担を強いる政策には問題があるのではない

　企業の間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数が、6カ月連続で過去最高水準となりました。　日本銀行が発表した5月の企業物価指数の速報値は122.2で、2023年と比べて2.4％上昇しました。比較可能な1980年以降で最も高い数値で、2023年比では39カ月連続でプラスとなりま

企業間で取引されるモノの価格水準を示す5月の企業物価指数は去年より2.4%上昇し、過去最高となりました。日銀がきょう発表した5月の企業物価指数は速報値で去年と比べて2.4%上昇し、122.2となりました。伸び率は比較可能な1980年以降で過去最高です。

畑や田んぼで農作物を育てながら、同じ土地で発電もするソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、平地の少ない日本で再生可能エネルギーを拡大するための「突破口」の一つとして注目されています。2016年のソーラーシェアリング導入以来、設備の増設を続けてきた合同会社「小田原かなごてファーム」（神奈川

なんと愚かなことでしょうか。案の定、7月請求の電気代が大幅に値上がりすることが確定しました。この春の賃上げや、6月から実施される定額減税の効果の一部を帳消しにするものです。岸田政権のちぐはぐな対応が、せっかくの政策効果を台無しにしそうです。■再エネ賦課金ですでに電気代は値上がり<