パネルの調達ルール具体化急げ 明星大・細川昌彦教授
中国の太陽光パネル価格下落の背景として過剰生産が指摘される。
日本メーカーは国内生産から撤退し、中国製品が市場を席巻している。
日本は太陽光パネル技術の次世代化に注力し、国際競争の主導権を握りたいと考えている。
中国の過剰生産の影響で太陽光パネルの価格が下落している。日本ではほとんどのメーカーが国内生産から撤退し、中国製品が多く流入しているとも指摘される。こうした状況は経済安全保障の観点から望ましくない。日本は今後、どう対応すべきか。経済安保に詳しい明星大の細川昌彦教授に聞いた。
－－中国の太陽光パネルの過剰生産が指摘されている
「明らかに過剰生産をしていて、価格も大きく落ちている。しかも中国はそれを分かってやっている」
－－中国は過剰生産を否定している
「表に見えないけれど補助金を大量に出して戦略的に生産させている。日本のように透明性のある制度ではない。額面通りに受け取ってはいけない」
－－世界中で価格競争が激化している
「中国製品の流入で海外企業は成り立たなくなっている。もう日本では作れず、壊滅している。欧州は日本に遅れて今やられている」
－－太陽光発電を巡り、日本は軽量で折り曲げ可能な次世代太陽光電池「ペロブスカイト太陽電池」に注力し、世界で主導権を握りたい考えだ
「日本は技術で先行しているかと思ったら、中国が実用化で先行している。土俵際で、政府も企業も相当スピードアップしないと負けてしまう」
－－再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている日本の「再エネ賦課金」は、太陽光パネルを生産する中国企業を利するとの指摘もある
「安い中国製品が入ってくるだけだ。太陽光発電は山林を破壊するし、大量導入で発電した電気を捨てる事態も起きている。本末転倒の政策だ」
－－今後の日本の再エネ政策の方向性は
「太陽光パネルなどは調達の際のルールとして製造時に環境や人権に配慮しているかどうかを評価する仕組みを同志国で作ることにした。この具体化を急がなければいけない」
