# 円安・インフレ

　日銀が今月開いた金融政策決定会合で、政策委員が円安による物価高騰を懸念し「適時に金利を引き上げていくことが必要だ」との意見が出ていたことが24日、分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。

[ハノイ ２１日 ロイター] - ベトナム国家銀行（中央銀行）のグエン・ティ・ホン総裁は２１日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が政府目標の６．０─６．５％を達成するとの見通しを示した。総裁は「国内経済は回復の兆しを見せている」と指摘。鉱工業生産と投資が大幅に伸び、銀行シ

Yoshifumi Takemoto［東京　２４日　ロイター］ - 神田真人財務官は２４日朝、１ドル＝１６０円目前まで円安が進行していることについて「国民経済に悪い影響をもたらすので、投機などに基づいて過度な変動があった場合には適切な行動をいつでも取る用意がある」と述べ、為替介入

先週は、大きなイベントがあり、様子見となった1週間でした。FOMCは想定通りで、日銀政策決定会合も大きな動きなく、市場予想通りとなり通過しました。気になるところとしては外国為替市場で158円にタッチし円安に振れ、160円目の前に介入が意識される数字となっています。<

　歴史的な円安水準が続き、食品関連の中小事業者が悲鳴を上げている。コーヒー豆や水産物など輸入原料の価格が上昇してコストが膨らみ、商品の値上げを余儀なくされている。家計の負担も増している。　コーヒー豆専門店の大和（広島市安佐南区）は今年に入り、高価格帯のスペシャルティコーヒーの豆の

　【ワシントン共同】11月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ前大統領は22日のワシントンでの演説で、民主党のバイデン政権下で進んだ米国の物価高を痛烈に批判し、「私は『バイデンインフレ』の悪夢を終わらせる」と訴えた。バイデン大統領との注目のテレビ討論会が27日に迫る中、有権者の生活に直結

　円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。

（ブルームバーグ）： 今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を

ゴールデンウイークの直前、155円台半ばで推移していた米ドル円相場（以下、ドル円）は、植田日銀総裁の「円安容認」ともとれる発言をきっかけに急騰。総裁発言から、わずか2営業日で160円台まで駆け上がった。時間を戻すと、2024年4月26日には155.50円前後をつけていたが、158

　２０２２年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。　◇物価高がコロナ貯蓄食い潰す　輸入価

（ブルームバーグ）： 今週発表されるインフレ指標は、月間として昨年終盤以来最も緩やかな上昇となりそうだ。米金融当局が重視する同指標が予想通りなら、もしかすると９月にも利下げを開始する足掛かりになる可能性がある。ブルームバーグのエコノミスト調査予想中央値によると、28日に発表される

アップル製品の動向分析で知られる著名アナリストの郭明錤（ミンチー・クオ）氏によると、米クアルコムが2024年後半に量産を予定している次世代チップセット「Snapdragon 8 Gen4（SM8750）」は、前世代の「Snapdragon 8 Gen3（SM8650）」よりも25～30％値上が

　「ひろゆき」こと実業家の西村博之さん（４７）が２２日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。大胆な円安肯定論を展開する元財務官僚で経済学者の高橋洋一さん（６８）を「本当に学者なの？」とあらためて批判した。　ひろゆきさんは２０日の投稿で、５月にテレビ出演した高橋さんが「円安上等。１ドル＝３０

筆者は香港で働いている。現地の友人や同僚と話をしていて感じるのが日本旅行の身近さだ。直近1年ですでに5回日本に訪れている友人もいる。なぜそんなに好きなのかまた日本でどんなことをしているのか話を聞いてみた。筆者の友人の香港人Sさんはこの半年で日本に4回旅行した。行き先はそれぞれ九州

　日本銀行がゼロ金利の解除に続き、長期国債の買い入れ減額を決めた。「異次元」から脱却に動くが、折からの円安もあり、批判は絶えない。日銀に対する不満を解消するには何が必要なのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部）　（神津 多可思:

【マネーの教科書】　新NISAを利用した個人の海外投資が円安を加速させているという。運用会社は投資家から預かった円資金を外貨に替えて運用に回す。1月以降、毎月1兆円を超える資金が海外投資に流れており、それが円売り圧力になっているというのだ。　気になるのは今後の為替と

日本経済が回復基調に転じる一方、多くの中小・零細企業は長引く円安やコスト高、人材確保のための賃上げで、苦しい経営を迫られている。さらに、日本銀行の政策変更によって、「金利のある世界」も戻りつつあり、借り入れの負担増も懸念される。こうした課題を抱える中小企業に向き合うのが「街の金融

　【ニューヨーク共同】21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝159円87銭と4月下旬以来、約2カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。

　【ロンドン時事】週末21日の欧州株式市場は軒並み反落した。英FT100種平均株価指数（FTSE100）は前日終値比34．74ポイント（0．42％）安の8237．72で引けた。週間では1．12％高で取引を終えた。　ドイツ株式主要40銘柄指数（DAX）は0．50％安（週間では0．9

円安が一段と進み、節目の1ドル=160円に近づいています。外国為替市場で円相場は先ほど、1ドル=159円60銭台をつけ、政府・日銀が為替介入に踏み切った4月末以来、およそ2か月ぶりの円安水準を再び更新しました。21日夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回