# 円安・インフレ

　株式会社ラックは6日、マイグレーションツール「MAJALIS」を活用し、メインフレームのモダン化を実現する「MAJALISモダナイゼーションサービス」を提供開始した。　MAJALISは、多くのメインフレームで稼働するCOBOLで開発されたアプリケーションをJavaに変換すること

[シドニー　６日　ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。インフレ抑制に必要なら追加利上げを排除しないと改めて強調した。

　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比3034円29銭高の3万4492円71銭で始まった。為替相場が再び円安・ドル高方向に振れており、日経平均は前引けに比べてやや水準を上げるなど堅調に推移している。　（前引け）【プライム】日経平均株価の前場の終値は前日比2957円90銭高の3万

　2024年7月に入り日経平均株価はふたたび4万円をつけ、日本時間7月14日午前7時15分にはトランプ前大統領への暗殺未遂事件が発生するなど、怒涛の展開が続いている。　そんな波乱相場の中、資産を守り抜く運用戦略とは、一体......？　今回クローズアップする元海外駐

Nobuhiro Kubo［東京　６日　ロイター］ - ６日の東京市場は前日のパニック状態から一転、株が大きく買い戻されるとともに金利は上昇、円安が進んでいる。米経済指標が予想を上回り、景気後退への懸念がいったん和らいだことを好感している。日経平均は反発で寄

ことし6月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」が27か月ぶりにプラスとなりました。厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ1人あたりのことし6月の給与は平均49万8884円で前の年の同じ月と比べ、4.5パーセント増え

[５日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は５日、米インフレ率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標水準である２％に向かっていることを「一段と確信している」と述べた。デイリー氏はハワイでのイベントで「インフレ率が目標に近づいているのは明らかだ。労働市場が

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日発表した調査報告で、天然ガス価格の変動がユーロ圏のインフレ率に与える影響が増大しているとの見解を示した。ただ、依然として原油価格の変動ほどではない。天然ガス価格は、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻開

　キッコーマン <2801> ＝2024年4～6月期連結業績（国際会計基準）は増収増益だった。売上高に相当する売上収益、営業利益、純利益のいずれも同期として過去最高を更新した。海外で家庭用、業務用のしょうゆ事業がけん引したことに加え、通期の想定為替レートを1ドル＝140円、1ユーロ＝155円と

　伊藤忠商事 <8001> ＝2024年4～6月期連結業績（国際会計基準）は純利益が減少。前年にリチウムイオン電池事業の再評価益を計上した反動が出た。一過性を除いた基礎収益は拡大した。円安による収益押し上げ効果は約150億円。通期見通しに変更はない。　

　日本銀行は5日、6月13、14日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。円安が物価を上ぶれさせる可能性があり、警戒を求める意見が相次いだ。追加利上げでの対応を求める声も複数出ていた。　日銀は6月会合での追加利上げを見送り、7月30、31日の会合で、短期金利の誘導目標を0～

「スバル インプレッサ」は、何世代にもわたって、この国のクラシックコンパクトカーユーザーのレーダーの下を飛び回ってきた。5代目となるこのモデルは、2018年から2024年までこの国で提供された。そして、それは多くの競合他車とは異なる時を刻む：ショーマンシップの代わりに、それは具体的な実用性と多

[イスタンブール ５日 ロイター] - トルコ統計局が５日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比６１．７８％上昇した。前月から減速し市場予想をやや下回った。教育、住宅、宿泊費が上昇した。前月比の伸び率は３．２３％と、こちらも予想を下回った。６月は前月比１．６

日銀は、長期国債の買い入れ額を減らす方針を決めた6月の金融政策決定会合の議事要旨を公開しました。歴史的な円安について、「十分に注視する必要がある」との認識を政策委員が共有していたことがわかりました。日銀がきょう公表した議事要旨によりますと、円安が物価に及ぼすリスクについて議論され

［ロンドン　２日　ロイター］ - イングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）が１日、過去４年余りで初めての利下げに踏み切ったことは、長らく低迷している英国の景気に慎重ながらも楽観的な見方をもたらしそうだ。ただ、景気回復を目指すスターマー新政権の前には、依然として多大な課題が待ち受けている。<

[マニラ ５日 ロイター] - フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は５日、中銀は政策を据え置くことが可能だが、物価上昇圧力が緩和し続ければ利下げを検討することもできるという認識を示した。議会の予算公聴会で述べた。インフレリスクのバランスは下向きにシフトしており、インフレ期待

■引き上げ幅は過去最高になったが…　7月24日、厚生労働省の諮問機関である“中央最低賃金審議会”は、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円とする答申を取りまとめた。23年度の1004円から50円の引き上げとなり、過去最高の引き上げ額だ。　ただ、最低賃

　たしかに日本人の給料は安い。OECD（経済協力開発機構）の調査では、1990年から2020年の30年間で、日本人の平均年収は18万円程度しか増えていない。アメリカにせよ韓国にせよ200万円以上増えているのに、である。　そのうえ昨今は、異常なまでの物価上昇に見舞われている。今年は

　海外で得た利益を国内に還流させる際に課される税金を減税する「レパトリ減税」。このレパトリ減税を日本でも導入する可能性を指摘する声が出てきた。米国では2005年に実施されたこの減税措置により、法人税収入が年間約1,300億ドルも増加し、米ドル高を促進した。日本の企業も約48.3兆円の内部留保を

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」とい