# 公的年金
「６４歳まで国民年金納付」案見送りへ、負担増に国民理解を得にくいと政府判断
政府は、２０２５年に実施する公的年金制度改革で、国民年金の保険料納付期間を現在の４０年（２０～５９歳）から５年延長して４５年（２０～６４歳）とする案を見送る方針を固めた。延長は年金額が増える利点があるが、追加で保険料負担を求めることは国民の理解を得にくいと判断した。 複数の政府
【図解】年金、33年後に2割目減り＝現役収入の5割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証
厚生労働省は3日、公的年金の給付水準見通しに関する5年に1度の財政検証結果を公表した。
年金制度は維持されるが、約30年後年金額は今より18％減
厚生労働省は、4日開催の年金部会で、将来の年金額を推計する、5年に1度の「財政検証」の結果を公表しました。出生率が多少改善し、経済成長率が過去30年と同じ程度の場合は、今の32歳の人が受け取る年金額は、現在よりも18％程度目減りするということです。ただし、むこう100年間の年金額は、法律で定め
２０６０年度の年金、夫婦で月２１万４０００円に減少の試算…現役時代の５０％超水準は維持
厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は、その時の現役男性の平均手取り収入の５０・４％の水準で、額では月２１・４万円になると試算した。２４年度の６１・２％、月２２・６万円から低下
【速報】「公的年金」手取りの33～37％にダウンとの試算も 5年に一度の「財政検証」公表
厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を試算する5年に一度の「財政検証」の結果を公表しました。経済成長が進まなければ、現役世代の手取り収入の33%～37%に落ち込むとしています。今回の財政検証では、将来の給付水準について、経済成長率が異なる4つのケースに分けて試算し
公的年金の将来の給付水準は…5年に一度の「財政検証」結果を公表 厚労省
厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を試算する5年に一度の「財政検証」の結果を公表しました。経済成長が進まなければ、現役世代の手取り収入の33％～37％に落ち込むとしています。 今回の財政検証では、将来の給付水準について経済成長率が異なる4つのケースに分けて試算しました。
年金水準、30年後に2割低下 「現役収入の半分」は維持
厚生労働省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。経済成長が標準的なケースで見ると、現役世代の平均収入と比べた年金額の水準は約30年後に50.4％となり、現在より2割低下する見通し。その後は下げ止まる。政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるとしてい
厚生年金「月額25万円以上」の受給者はどれだけ少ない？公的年金の平均受給額を徹底解説
将来への不安から「お金」について考える機会が増えている方も多いでしょう。短期的な経済安定を確保することはもちろん大切ですが、将来の資金準備も同様に重要です。特に、「人生100年時代」と言われる現代では、老後の備えがますます重要視されています。老後の生活を支える柱とし
【老後不安】年金収入に希望は持てる？厚生年金「月額20万円以上」の割合は15％以下
近年では物価高の上昇が続いており、生活費の負担が増えていると感じる方もいるのではないでしょうか。2024年度は物価高の影響を受け、年金額が2.7％増額改定となりましたが、物価上昇率を上回る増額とはならず「実質的な目減り」となっているのが現状です。人生100年時代と言
【厚生年金】都道府県別に「平均年金月額」はいくら？平均受給額は14万円台に
「年金ってあんまりもらえないと思っています」なんて言葉を、筆者のもとに相談に来られる方もよく仰います。近年の少子高齢化などを理由に、年金に対する不安が広がっているのは事実でしょう。年金だけをあてにせず、自助努力で老後の資産を作り上げていくことも大事ではありますが、そ
【公的年金】厚生年金「月14万円以上」は平均より多い？老後資産を形成するコツとは？
老後が近づくにつれ、生活費や医療費といったお金の問題が心配になるものです。今の貯蓄で安心して過ごせるのか、不安に感じている方も多いでしょう。現代では老後への不安がますます高まっていますが、まずは公的年金の受給額を知ることが老後資金計画の第一歩です。今回
厚生年金と国民年金「働き方ごとの格差」に迫る。一般的な夫婦は約23万円だが「33万円超」のケースも
2024年5月13日に行われた厚生労働省「第15回社会保障審議会年金部会」で、モデルケース別の年金受給額が試算されました。2024年は、年金の財政状況をさまざまな観点から検証する年です。では、働き方によって将来いくら年金を受け取れるのでしょうか。今回は
73歳の親が年金額を多くもらいたいので「繰下げ受給」を利用すると言っていますが、「5年前みなし繰下げ制度」があると聞きました。通常の繰下げ受給とどう違うのでしょうか？
公的年金は原則として65歳から受け取れますが、繰下げ受給によって年金額を増やしたいと考える人もいるのではないでしょうか。年金の繰下げ受給の年齢は、2022年4月に70歳から75歳が上限に改定されました。それに伴い、2023年4月に「5年前みなし繰下げ」の制度がスタートしていますが
転職で年収が「300万→500万円」に！ 65歳まで働くと“将来の年金”はどれだけ増えますか？「平均寿命」までの総額も試算
就職したら定年まで勤め上げるのではなく、状況次第では転職や副業などで総合的に収入アップを目指す人は少なくありません。収入が上がると毎月の給料だけでなく、「将来もらえる年金額も上がるのでは」と期待する人も多いのではないでしょうか？本記事では、現時点で35歳の会社員がプログラミングな
給付金を検討の年金世帯【平均年金月額】はいくら？65歳以上・無職世帯の生活費は赤字に
2024年6月14日支給分から、公的年金額が前年度と比較して、2.7％引き上げになりました。物価高により増額された2024年度の年金額ですが、マクロ経済スライドによる調整により実質目減りしたともいわれています。そんな中、6月21日に岸田首相が、「年金世帯や低所得者へ
父の定年退職をきっかけにパートを始めた母。毎月「12万円」の年金では生活が厳しいのでしょうか？
公的年金は老後の生活を支える大切な収入です。年金額はそれまでに納めてきた保険料によって異なり、会社員や自営業などの働き方によっても大きく異なります。定年年齢の引き上げなどの影響もあり、近年は定年後も働き続ける方が増えています。しかし、体力や健康面でも心配が出てくる老後においては、
【年金】先月から2.7％増額＆定額減税ありだが「年金だけで生活できる高齢者は半分以下」年金生活者への追加の給付案も
岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。秋に策定することを目指すということで、注目が集まります。一方で、2024年度の公的年金の支給額は23年度に比べて2.7％の引き上げとなりました。物価や賃金の
こんなことなら…年金繰下げ中の70歳まで働き続けた堅実夫、肺炎こじらせパタリ。残された専業主婦妻が悔やむ「あまりに少ない遺族年金額」【FPの助言】
人生100年時代、晩年におけるお金に不安を感じている人は少なくありません。老後の資金準備といえば、まず自助努力で行う貯蓄や投資がイメージされますが、必ず取り組みたいのは公的年金の準備でしょう。国民皆年金といわれ、終身年金が支給される公的年金制度ですが、内容は複雑です。あとから制度の詳細を知り、
【低年金・無年金】老齢年金がほぼゼロ…年金が少なすぎる原因とは？
2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田内閣総理大臣は「年金生活世帯」や「低所得世帯」を対象に、追加給付を検討していると発言しました。物価高による生活困窮世帯を対象とした支援策の一つとなります。昨今の物価上昇は多くの世帯にダメージを与えていると考えられますが、
「厚生年金と国民年金」の平均受給額はいくら？年金から天引きされる税金・保険料4つも解説
6月14日は、多くのシニアにとって待ちに待った年金支給日でした。この日は2ヶ月分の年金が振り込まれ、家計のやりくりに重要な役割を果たします。しかし、年金も給与と同様に、税金や保険料が天引きされる仕組みになっていることをご存知でしょうか？ 実際、年金受給額からはさまざ