# 公的年金

公的年金は2階建ての構造となっており、国民年金と厚生年金に分かれています。国民年金の保険料は決まっている一方で、厚生年金の保険料は報酬によって決まる仕組みです。原則65歳から受け取れる年金の額は、これまでに納めてきた保険料によって決まります。そのため、これまでの報酬や保険料の納付

現行、65歳から受給開始となる日本の年金。なかには何もしなくても年金をもらえるようになると勘違しているケースも。年金を受け取る権利が発生したら、その権利を行使しないと年金はもらえません。しかも勧められるがままに手続きを進めたら、結果、損をしている、なんてことも。みていきましょう。

　2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金

8月15日は、2024年度分年金の2回目の支給日です。前回の6月14日支給分より、公的年金は2.7％の増額となりました。定額減税も始まったことにより、いつもより手取り額が増えたシニアも多いのではないでしょうか。一方で、8月支給分から年金手取り額が変わるケースもあるの

　公的年金の給付水準の見通しを示す「財政検証」について、厚生労働省は25日、結果を7月3日に公表すると発表した。この検証結果を踏まえ、来年に控える年金の制度改正に向けた議論が始まる。　財政検証は5年に1度で、年金の「健康診断」とも呼ばれる。複数の経済状況を仮定した上で、100年先

　厚生年金　基礎年金（国民年金）に上乗せされる公的年金で、会社員や公務員らが加入する。加入者数は2022年度末で4618万人。加入者の賃金に応じた保険料を労使折半で負担する。受け取れる年金額は現役時代の賃金や加入期間で決まる。平均月額（基礎年金分を含む）は約14万5000円。

　厚生労働省は25日、公的年金の長期的な給付水準を点検する5年に1度の「財政検証」の結果を、7月3日に公表すると明らかにした。結果を踏まえ、年金制度改正の議論を本格化させる。

公益財団法人生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」で、老後の不安があるかを聞いたところ、82.2％の人が「不安感あり」と回答しています。そして、その理由のトップが「公的年金だけでは不十分」という回答で、全体の79.4％を占めています。したがって、公

　埼玉県さいたま市は21日、一部の公的年金受給者に対し、誤った金額を記載した納税通知書を発送したと発表した。追加徴収や還付などはなく、年税額にも間違いはない。市は正しい税額に修正した通知書を来月発送する。　住民税の定額減税は、1人当たり1万円を所得割額から差し引く仕組み。市による

加速度的に人口が減少している先進国では、年金制度が大破綻する将来がより確かなものへとなってきている。そこで今回は、長期投資家の渡部 清二、澤上 篤人の二人が、その年金制度の破綻による経済危機をいかに乗り越えるべきなのか、「個人の姿勢」に着眼して、解説します。渡部　ずっと澤上さんの

老後生活を送る上で収入の柱となるのが公的年金です。現行の公的年金制度の老齢年金の受給開始年齢は65歳からとなっていますが、受給開始を早めたり遅らせたりする「繰上げ受給」「繰下げ受給」を選択することも可能です。近年、高齢者を取り巻く労働環境は変化しています。2021年

近年、将来への不安から「お金」について考える機会が増えている人もいるでしょう。短期的な安定も大事ですが、同時に将来の資金準備も欠かせません。特に、「人生100年時代」を迎える中で、老後に備えることがますます重要視されています。その中で、老後の収入の大きな柱である年金

米国で定年の基準が65歳と定められた時代に比べ、平均寿命は16歳も延びている。この現代において、人々はいつ退職するべきなのか、英誌が健康分野の専門家たちに意見を聞いた。1881年、台頭する社会主義の圧力を受け、保守派のドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルクは、左派勢力への譲歩

　バブル期以来、最高の上乗せ率となった公的年金が14日に支給されました。しかし、受給者の生活を追うと、物価高に苦しむ年金生活者の姿がありました。　銀行ATMにできた長い行列。年金受給日にはおなじみの光景です。89歳の北原さんも年金を下ろしにきました。妻とは死別し、都営住宅で一人暮

65歳から老齢基礎年金が支給されるのは、公的年金の保険料を納付した期間や、保険料の納付を免除された期間などの合計が、原則として10年以上ある方です。このような老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金保険の加入期間が1月以上ある方には、老齢基礎年金の上乗せになる老齢厚生

先日、高齢者の定義を現在の65歳から5歳引上げて70歳にしようという提言が話題となり、ニュースで取り上げられていました。このニュースを見て、「年金の受給開始年齢が70歳までのびるの？」や「社会保険料の納付期間が延長されるのでは？」といった声をあげる方も少なくないようです。

年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。「廃止

日本の「公的年金制度」は現役世代が高齢者を支える仕組みとなっているため、少子高齢化が止まらない日本では不満の声が聞かれることも少なくありません。しかし、公的年金は老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金など我々の「万が一」のときにも役に立つものです。具体的な事例をもとに、「遺族年金」の仕組みと受

公的年金は、原則2ヶ月に1回、偶数月に支給され、次回の年金支給日は6月14日となっています。年金は基本的に「後払い」となるため、6月14日に支給される年金は「2024年4月・5月分」であり、「新年度初めて」の年金支給となります。厚生労働省は2024年度の年金額の改定

公的年金は「後払い」となっており、原則偶数月の15日に該当支給月の前月と前々月の2ヶ月分が支給されます（※15日が土日祝日の場合はその直前の平日に支給）。そのため、2024年度最初の年金支給日は、本日6月14日（金）となります。2024年度は年金が2.7％の増額改定