# 公務員

　夏のボーナス（期末・勤勉手当）が28日、大分県内の公務員にも支給された。教職員や警察職員を含む1万7997人（平均年齢43歳）の平均支給額は79万1944円となり、前年同期比で2万3359円増えた。　県人事委員会が民間給与の調査に基づいて出した昨年10月の勧告を受け、期末手当の

働いている多くの人にとって、夏や冬にもらえる賞与はうれしいものです。特に公務員は、一般的に安定しているイメージがあるため、賞与もたくさんもらえそうだと思っている人もいるでしょう。しかし、当の公務員のなかには、いざ支給されると期待していた額には程遠く、転職を検討し始めるという人もいるかもしれませ

　県内の国の出先機関や県、市町村などの官公庁で28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県職員の夏の平均支給額は2年連続で増え、管理職を除く行政職員1人当たり（平均年齢40.4歳）では1.26％増の約72万5300円だった。　県職員は、警察と教職員を含む1万6348人に

　宮崎県内の公務員に２８日、夏の賞与（ボーナス）が支給された。医師や警察官、教員らを含む県職員全体（特別職、会計年度任用職員を除く）の平均支給額は７７万２１００円で、前年から２万９２７８円（３・９４％）増えた。平均年齢は４３・０歳で前年と同じだった。

　内閣人事局は２８日、中央省庁の国家公務員が今年の通常国会で委員会の答弁を作り終えた時刻の平均は、委員会開催当日の午前０時４８分だったとする調査結果を発表した。昨年の臨時国会での前回調査に比べて４３分早まったが、未明まで残業が続く状態は変わらなかった。　調査結果によると、議員が質

　職務上知り得た情報を漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴された元鹿児島県警曽於署の巡査長（４９）＝鹿屋市＝の初公判が、７月１１日に鹿児島地裁で開かれることが２８日、分かった。　起訴状によると被告は２０２３年６月、鹿児島市の県警本部で自身のスマートフォンのメッセ

所得税の確定申告で不正に還付を受けたり、ソープランドで兼業したりしていたなどとして、東京国税局に勤務する40代の女性職員が懲戒免職処分になりました。東京国税局が26日付けで懲戒免職処分にしたのは、東京国税局に勤務する40代の女性職員です。東京国税局によりますと、女性

奈良県や県内の市町村は２８日、公務員の夏のボーナスにあたる期末・勤勉手当を支給した。県は職員１万４４４２人（平均年齢４０・９歳）に対し、総額１１９億円を支給。１人当たりの平均支給額は８２万４３６５円、支給月数は２・２５０カ月だった。県人事委勧告により、前年同期と比べ支給月数が０・０７５カ月分引

　東京国税局は28日、医療費控除の不正還付や風俗店勤務をしていたなどとして、国家公務員法違反で、40代の女性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。　処分は26日付。　同局によると、女性職員は本人名義の2019～23年分の所得税の確定申告で、医療費控除の対象外である美容

住宅ローンを組むためには、属性や安定した収入など、各ローン会社が定めている基準をクリアしなければなりません。44歳年収550万円の公務員であれば、安定した職業に就いているイメージが高く、住宅ローンの審査で優遇されていると感じるでしょう。しかし、クレジットカードの引き落としができず

　人事院は28日、中央省庁やハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）の採用更新を柔軟にする見直しを行った。　任期は原則1年のままとし、面接などの選考をせずに更新できる回数「連続2回」の制限を撤廃。勤務実績やポストを考慮した更新とする。優秀な人材の確保が狙い

　和歌山県内の公務員に２８日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。　県の部長や次長級を含む一般職員（平均４１歳８カ月）の平均支給額は８０万４０３円で、昨年同期より２万８８５８円（３・７４％）増となった。　一般職の期末手当と勤勉手当を合わせた平均支給割合は昨年

国家公務員に夏のボーナスが支給されました。平均支給額はおよそ66万円で、去年より2万円あまり増額となりました。　内閣人事局によりますと、管理職を除いた一般職の夏のボーナスは平均でおよそ65万9400円で、去年より3.5％上がり、およそ2万2100円増えました。　民間

　兵庫県警は地方公務員法違反（情報漏えい）事案があったとして、警察職員を処分したと発表しました。

　兵庫県警は28日、捜査情報を外部に漏らしたとして、32歳の巡査長を停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。　県警によりますと、県内の警察署に勤務する男性巡査長（32）は、2019年2月から2022年9月までの間、警察内部の情報を不正に照会し外部に捜査情報を漏らしたほか、不適切

公務員の夏のボーナスが28日、支給されました。石川県の一般職員の平均支給額は、およそ75万4000円で、去年と比べて2万5000円増加しています。石川県の職員では、管理職を除く一般職員の夏のボーナスが、期末手当と勤勉手当をあわせた支給月数が2.25か月分で、平均はおよそ75万40

新潟県が28日、期末・勤勉手当を支給しました。給与の臨時的削減が終了したことにより、特別職・一般職を合わせた支給額は約12億円増となりました。特別職・一般職を合わせた総支給額は約238億2165万円で、前年に比べて約12億2638万円、率で5.4％の増加でした。これは、去年の人事

　公務員に夏のボーナスが支給されました。県職員の平均支給額はおよそ２万６０００円増えました。　県職員のこの夏の支給総額は、およそ２１７億６０００万円で、一般職員の平均支給額はおよそ８０万４０００円と去年の夏よりおよそ２万６０００円増えました。　昨年度に期末・勤勉手当

　28日、公務員の夏のボーナスが支給され、東海3県ではいずれも2023年を上回る支給額となりました。　愛知県の警察官や教員を除いた一般職の平均支給額は、23年より約1万7800円高い82万1300円余りとなりました。　民間企業の賃上げの流れなどが反映されたもので、岐

　国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.4歳）の平均支給額は65万9400円で、昨夏より2万2100円（3.5％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は2.21カ月