# 倫理・個人情報保護

NHKのラジオ国際放送・中国語ニュースの中で、「尖閣諸島は中国の領土」と原稿にはない不適切な発言がありました。発言したのは40代の中国人スタッフです。なぜ、このようなことが起きてしまったのでしょうか。公共放送のNHKラジオから飛び出した「尖閣諸島は中国の領土である」

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。しかし、これまでに「噂話を集めて作成した」との文言だけは男性の供述内容として公表。自身の判断

　自民党岡山県連で県議団長（議員総会長）を務める渡辺英気県議（68）＝倉敷市・都窪郡選出＝が、同僚の女性議員にセクハラが疑われる不適切な行為をした可能性があるとして、党県連が第三者委員会を設置して事実関係の調査に乗り出すことで調整に入った。複数の県連関係者が20日明らかにした。　

　【ベルリン時事】ドイツ連邦裁判所は20日、ナチス・ドイツの強制収容所に事務員として勤務していたことから殺人ほう助罪に問われ、地裁で有罪判決を受けた女（99）の控訴を棄却した。　1万人余りの殺害に加担したとして、2年の禁錮刑を下した地裁判決が確定。女は当時18～19歳の未成年だっ

大石知事の政治資金の疑惑をめぐり、知事の後援会に迂回献金をしていたと指摘を受されていた江 真奈美 県議が、議会に対し議会運営委員長を辞任すると申し入れました。非公開で行われた県議会の各派代表者会議で自民党の江 真奈美 議員は議会運営委員長を辞任する意向を示しました。

2022年の長崎県知事選挙直前に大石知事の後援会に286万円を寄付し「迂回献金」疑惑が指摘されている自民党の江真奈美県議が、県議会の議会運営委員長を辞任する意向を20日申し入れました。江県議は2022年に行われた長崎県知事選挙で、大石陣営の選対本部長を務めていた際、医療法人などか

自民党の総裁選挙管理委員会は20日、候補予定者らに対し、総裁選の告示前の選挙運動に「いたずらにお金をかけることは十二分に配慮して欲しい」と呼びかけた。20日の総裁選管の会議では、9月12日告示、27日投開票の日程を決めると共に、総裁選のあり方について議論が交わされた。

NHKのラジオ国際放送などの中国語のニュースの中で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」と不適切な発言をしました。これを受け、NHKは「再発防止策を徹底する」としています。　19日午後1時すぎ、NHKのラジオ国際放送などの中国語のニュースの中で、原稿を読んで

ＮＨＫのラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国と日本が領有権をめぐり紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「中国の領土」という発言が放送され、論議を呼んでいる。２０日の読売新聞などによると，ＮＨＫはラジオ国際放送で１９日午後１時過ぎ、日本語の原稿を中国語で読み上げる４０代の中国人男

　自民党は20日、岸田文雄首相（67）の党総裁の任期満了に伴う総裁選の選挙管理委員会を開き、総裁選の日程を9月12日告示、同27日投開票に決めた。候補には10人を超える議員が意欲を示しており、推薦人確保や立候補表明などの動きがさらに本格化する。　当初、9月20日投開票が有力視され

　「LINE問題」をめぐり、韓国では「データ保護主義」に、日本では「データ保護」に重きが置かれた点は注目すべきことだ。実際、この問題には二つの概念が絡みあい、誰の視点で見るかによって焦点が分かれた。ならば、その二つは何が違うのか。　まず「データ保護主義」とは、国家安全保障、データ

内部情報を第三者に漏らした鹿児島県警の前生活安全部長が起訴された事件は、論点や事案が次々と増え、本質的な問題の所在が分かりにくくなっている。本部長への反発か。組織健全化への内部通報か。隠蔽（いんぺい）はあったのか。警察庁が特別監察を実施した。噴出した一連の問題はいず

山形県酒田市内の小学校に勤務する職員が児童の氏名などの個人情報が入ったUSBメモリを紛失しました。酒田市では再発防止に向け、情報の管理徹底やUSBメモリの廃棄を検討するとしています。酒田市によりますと、市内の小学校に勤務する職員が児童1人の氏名や学期の目標などの個人

　個人の遺伝情報を基にした労働分野の差別の禁止について、厚生労働省が、法解釈を明確化したQ＆A形式の文書をまとめたことが19日、関係者への取材で分かった。ゲノム医療推進法の施行を受けた措置。

小林製薬の紅麹サプリを摂取し健康被害を訴えている人への本格的な補償の受付が19日から始まった。被害者からは企業体質改善を求める声が上がっている。小林製薬のホームページでは… 「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取によって健康被害にあわれたお客様に対する補償

英紙が北京智源人工智能研究院の創業者で現理事長の張宏江に単独取材。張がAI開発の加速に警鐘を鳴らす理由と、最新の中国のAI開発状況やその態度について聞いた。北京智源人工智能研究院（北京人工知能アカデミー：BAAI）の理事長、張宏江（ジャン・ホンジャン）はコンピュータ科学者だ。そし

小林製薬の紅麹サプリを摂取し健康被害を訴えている人への本格的な補償の受付が19日から始まりました。被害者からは企業体質改善を求める声が上がっています。小林製薬のホームページには、「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取によって健康被害にあわれたお客様に対する

　JAひろしま（広島県東広島市）は19日、火災保険に当たる「建物更生共済」で職員が意図的に不適切な契約を結んでいたと明らかにした。2023年度の契約307件で、渉外担当職員29人が関与。契約を解約し、同じ契約者の住所や建物名の表記を改変して新規契約扱いとしていた。　JAによると、

「最近、彼氏ができたんですよ。政界は圧倒的に高齢者が多くてほとんど出会いはない。80を過ぎた爺さん政治家に『あなたは銀座のホステスより綺麗だ』『僕があなたの党（みんなでつくる党）の党首になって、あなたを雇ってあげてもいい』と気持ち悪いアプローチを受けることがあるくらい。だから、マッチングアプリ

　自動車メーカーが絶対にやってはいけないモノの1つが不正問題。それが今年は特に頻発した。昨年のダイハツ認証不正問題に続きトヨタ自動車本体の不正問題。さらに日産は下請法に関するゴタゴタや、ホンダの先代車種の数百万台に上るリコールなど問題は山積みだ。※本稿は2024年7月のものです<