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自民・総裁選管「お金のかからない活動を」候補予定者に呼びかけ 告示前の大量の郵便物送付など自粛要請
自民党の総裁選挙管理委員会は、候補予定者らに告示前の選挙運動にお金をかけないよう呼びかけた。告示以降は党営選挙でお金をかけることを許さない仕組みがあると説明した。
逢沢委員長は、政治とカネの問題を受けて、告示前の期間もできるだけ金をかけないよう努力をするよう求めた。選挙運動を控えるべき活動を指摘した。
告示前の選挙運動には明確な禁止規定はなく、議員や陣営に自己判断を委ねるとした。政治家の役割が弱められないよう注意を促した。
自民党の総裁選挙管理委員会は20日、候補予定者らに対し、総裁選の告示前の選挙運動に「いたずらにお金をかけることは十二分に配慮して欲しい」と呼びかけた。
20日の総裁選管の会議では、9月12日告示、27日投開票の日程を決めると共に、総裁選のあり方について議論が交わされた。
選管の逢沢委員長は、総裁選のあり方をめぐって、告示以降については「選管が管理する党営選挙なので、そもそもお金をかけることができない仕組みを確保している」と説明した。
その上で逢沢氏は、「政治とカネといった問題などで、わが党が、国民から大変厳しい厳しい指弾を受けている」と述べ、「告示前の期間についても、お金をかけない、金のかからない事前の準備に極力努力を頂く」と強調した。逢沢氏は、控えるべき活動として、党員へ大量の郵送物を送ることなどを挙げた。
一方で、告示前の選挙運動については明確な禁止規定などは設けず、呼びかけにとどめることになった。これに関して逢沢委員長は「発言、行動、発信など、本来政治家が果たすべき役割が弱められる、強く制約を受ける、毀損をされることにつながってはいけない」として、「自由民主党の良識と常識を持つ議員、陣営の判断を信頼したい」と述べた。