# 企業経営

　Bugcrowd Inc.は7月22日、「Inside the Mind of a CISO（CISOの心の中）」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティリーダー209名を対象に、AIの脅威に対する認識、最優先事項、進化する役割、CISOに関する定説について実施したグローバル調

　【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングが7月31日に発表した2024年4～6月期決算は純損益が14億3900万ドル（約2160億円）の赤字（前年同期は1億4900万ドルの赤字）だった。赤字は8四半期連続。アラスカ航空機事故に伴う機体の品質問題を受け、商用機事業の不振などが響いた。

ドコモはdアカウントやオンラインストア、契約など、すべてイチから作り直した方がいいのではないだろうか。そんな意見をSNSに投稿したところ、結構な反響があった。　先日、NTTドコモに関する意見をSNSに投稿したところ、結構な反響があった。　ドコモはdアカ

　岐阜県内唯一の百貨店で、岐阜市の繁華街・柳ケ瀬商店街にある岐阜高島屋が31日、最後の営業を終了して閉店し、47年の歴史に幕を下ろした。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ売り上げが回復せず、入居するビルの老朽化が追い打ちをかけた。全国で百貨店のない都道府県は山形、徳島、島根に続き4県目。

　国土交通省から初の是正命令を受けたトヨタ自動車。これまでに7車種で不正が明らかになり、7月初めには「新たな不正は見つからなかった」と発表していたが、それが覆された格好だ。トヨタはこれまで掲げた開発体制の見直しとともに生産再開への取り組みを急ぐ考えで、業績や顧客への影響をどこまで小さくできるか

　全国チェーンの食品ストア「業務スーパー」の北海道の7店舗を運営するケヒコ（横浜市）と関連会社エス・インターナショナル（同）が、店舗の従業員ら約130人に一部賃金を支払っていないとして、労働組合が労働基準監督署に申告したことが31日、分かった。労組は経営陣が賃金の原資を私的流用した疑いがあると

大規模なサイバー攻撃に見舞われた、出版大手のKADOKAWA。同社は7月29日、柱の出版事業について8月から段階的に出荷数量の回復を見込むと発表した。子会社のドワンゴでは、6月8日以降利用できなくなっていた「ニコニコ動画」などのサービスを8月5日から再開するという。長期間のサービ

　破産開始決定を受けた北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社。ストライキにまで発展した破産事件の原因が明らかになってきた。労働組合が求めた「無償」での株式譲渡に対し、経営陣は受け入れられず、破産

　大光銀行（新潟県長岡市）の頭取に6月25日就任した川合昌一氏（62）が毎日新聞のインタビューに応じ、「顧客を一番理解する銀行を目指す」と抱負を述べ、対面営業を強化する考えを示した。【聞き手・神崎修一】　――5年ぶりのトップ交代となりました。　◆4月からの新しい中期

　ENECHANGEは7月29日、城口洋平氏の取締役就任辞退を受け、取締役会において、代表取締役の異動について決議したと発表した。代表取締役CEOには現執行役員CFOの丸岡智也氏が就く。　城口氏は7月30日に代表取締役CEOを退任し、7月30日から9月3日までの間、東芝の代表執行

　ついに「トップ交代」の決断が下された。7月23日、小林製薬は臨時取締役会を開き、小林一雅会長（84）と小林章浩社長（53）が「紅麹」問題の責任を取って辞任することを決定。山根聡専務（64）が社長に昇格する。創業家による経営が終わるが、問題は山積みだ。経済ジャーナリストの有森隆氏が言う。

　小林製薬が、紅麹サプリをめぐる健康被害の責任を取って辞任した前会長に、特別顧問の報酬として月額２００万円を支払うことが分かりました。通常の報酬の４倍にあたります。　小林製薬の会長だった小林一雅氏は、紅麹サプリをめぐる健康被害の問題を受けて２３日付で引責辞任し、特別顧問に就任して

辰野町の障害児通所支援事業の会社「HOPE・to・the・Future（ホープ・トゥ・ザ・フューチャー）」とその50代男性の社長が、最低賃金法違反の容疑で書類送検されました。従業員15人に対して7カ月分の賃金・合わせておよそ400万円を期日までに支払わなかった疑いです。

精密研削加工部品業者の「ハタ研削」（長野県安曇野市）が7月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けたことが分かりました。負債総額は約9億6900万円に上ります。帝国データバンクによりますと「ハタ研削」は1977年創業。国内外の通信関連企業などを得意先として

　6月24日に開催されたパナソニックホールディングスの定時株主総会では、1300円台にまで落ち込んでしまった低株価が指摘された。当日のPBR(株価純資産倍率)は0.67倍。その後も大きな変化はなく、東京証券取引所が「経営改善を求める企業」の基準とする1倍を割った状態が1年以上続いている。

　英国の消費財大手レキットベンキーザーは24日、家庭用品の主要ブランドを売却すると明らかにした。手放すのは芳香剤「エアーウィック（Air Wick）」、清掃用洗剤「チリットバン（Cillit Bang）」、硬水軟化剤「カルゴン（Calgon）」などで、昨年の売上高は合わせて約19億ポンドに上る

　サイゼリヤが7月10日、株主優待制度をすでに実施済みの2023年8月末分をもって廃止すると発表しました。サイゼリヤ株は優待銘柄として人気で、個人投資家の間では激震が走っています。　今のところ同社に追随する他企業の動きはありませんが、株主優待制度はこれからどうなるのでしょうか。<

　秋篠宮妃の紀子さま（57）の実弟で東京農業大学准教授の川嶋舟（しゅう）氏（50）が2021年6月から取締役を務める農業関連会社、グッドソイルグループで役員大量解任など“異常事態”が――。【前後編の前編】。　***“小室問題”が発生して以降、その自由な教育方針が批判

最低賃金が全国平均で過去最大となる50円の引き上げとなったことについて、日本商工会議所は「企業の実態を十分に踏まえた明確な根拠に基づく審議決定を求める」とのコメントを発表しました。今年度の最低賃金の改定について、厚生労働省の審議会は全国平均の時給を過去最大の50円引き上げ、105

最低賃金の改定目安として、政府の審議会が過去最大の上げ幅を提示した。物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、労働者の処遇改善が期待される。一方で企業にとっては人件費上昇につながることから、関西に多く集積する中小企業が負担増に耐えられるかどうか懸念もある。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭