# 企業経営

[２日 ロイター] - 米アップルがオープンＡＩの取締役会でオブザーバーの役割を得ると、米ブルームバーグ・ニュースが２日に報じた。先月発表された提携の一環で、アップストア事業を統括するフィル・シラー氏が選任されたという。この取り決めは年内に発効する予定で、シ

【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導を実施したことに関し、ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）社長は2日、同社が持つL

Shinichi Uchida［東京　２日　ロイター］ - レーザーテックの広報担当者は２日、最高財務責任者（ＣＦＯ）が交代した１日付人事について、不正会計の疑いなどに言及した空売り投資家、スコーピオン・キャピタルのリポートとは無関係とコメントした。ロイターの取材に答えた

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 大手投資銀行バークレイズによると、２０２４年上半期の物言う株主による活動が世界で１４７件と、上期としては１８年の１４３件を上回り過去最多を更新した。特に第２・四半期に８６件の活動が開始され、ペースが加速している。米投資会社エリオット・

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題で、運営するＬＩＮＥヤフーは１日、総務省に再発防止策の実施状況を報告した。総務省が行政指導で求めていた、大株主の韓国ＩＴ大手・ネイバーとの資本関係の見直しについては「現状では短期的な資本の移動には困難が伴う」との認識を

　LINEヤフー <4689> は1日、個人情報流出問題を受け、再発防止策に関する報告書を総務省に提出した。その中で、同省が2度にわたる行政指導で要請した韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的には困難が伴う」と説明、一定の時間がかかるとの見通しを示した。　

　傘下のきらやか銀行（山形市）の経営悪化に伴い実質的に国の管理下に入った親会社じもとホールディングス（HD） <7161> が、再建に向けた経営強化計画をまとめ、金融庁に提出したことが1日、分かった。今後、金融庁の有識者会議での審査を経て決定し、公表する。　

　通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、運営元のLINEヤフーは1日、再発防止に向けた報告書を総務省に提出した。実質的な親会社であるソフトバンクと韓国IT大手ネイバーによる資本関係の見直し交渉について、報告書では「両社の間で短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」

　1947年に製麺業を始めた創業者・藤田泰一郎（たいいちろう）氏が、名前の「泰」を丸で囲んだロゴマークを商標登録したのが起源。59年に発売した棒ラーメン「即席マルタイラーメン」は、現在も主力商品の一つとして親しまれており、ロゴマークも残っている。　ただ、60年に法人化した際の社名

「確かに国立市の住民の方々は景観に対する意識が断トツに高く、住宅販売でも相当気を遣う。ですが用地取得も順調だと聞いていたし、建築許可も下りていたのに、まさかこのタイミングで取り壊しとは」　積水ハウスのある営業幹部はこう驚く。◆◆◆　6月11日、積水ハウ

【06月29日 KOREA WAVE】韓国ロッテグループのシン・ドンビン（辛東彬、日本名・重光昭夫）会長の長男であるロッテ持株会社のシン・ユヨル（辛裕烈）未来成長室長専務が、日本ロッテホールディングスの社内取締役に選任された。現在、ロッテ持株会社の非常任取締役であるシン・ユヨル専務が、日本ロッ

（ブルームバーグ）： 28日の米国株式市場で、スポーツ用品メーカーの米ナイキの株価が2001年以来の大幅安。約290億ドル（約４兆6600億円）の時価総額が吹き飛んだ。ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）率いる同社経営陣に対する批判が強まっている。ナイキは前日、2025年５月

　（株）個別指導塾スタンダード（福岡市博多区）と関連の（株）SCホールディングス（福岡市博多区）は6月28日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。　申請代理人は舞田靖子弁護士（舞田法律事務所、福岡市中央区天神1－14－4）。監督委員には山本紀夫弁護士（TMI総合法律事務所福岡オ

　衣料ブランド「ニューヨーカー」などを展開する中堅アパレル、ダイドーリミテッドの山田政弘会長兼最高経営責任者（CEO）は28日、東京都内で記者会見した。　取締役8人のうち3人が株主提案で選任されたメンバー構成となったことについて「（経営方針を巡る）対立構造は起きていない」と述べた

ダイキン工業が２７日に開いた定時株主総会で可決された、会長を退任する井上礼之（のりゆき）氏に「特別功績金」として４３億円を支払う議案の賛成割合が６８・５２％だったことが分かった。ダイキンが財務省関東財務局に提出した臨時報告書で明らかにした。井上氏は社長就任以降、３０年にわたって経

　瀬戸内海汽船（広島市南区）が私的整理の手法を用いた経営再建を計画していることが27日、分かった。　新型コロナウイルス禍による乗客の減少や、燃料価格の高騰などが響き、2023年度決算時で7億5600万円の債務超過に陥っている。金融機関の支援やスポンサー企業の出資受け入れなどを通じ

　新型コロナウイルス感染者が立ち寄ったラーメン店の運営会社（徳島市）が、徳島県による店名公表で売り上げが激減したなどとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は26日付で、同社側の上告を退ける決定をした。　同社敗訴とした二審高松高裁判決が確定した。<

　シャープは27日、沖津雅浩副社長が社長に昇格する人事を決定した。　呉柏勲社長は代表権のある副会長になり、会長には親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業で会長を務める劉揚偉氏が就任した。シャープは液晶事業の不振で業績が悪化しており、経営体制の刷新で再建を急ぐ。　シャ

　上場企業の株主総会が27日、ピークを迎えた。　3月期決算企業の3割に当たる約670社が開催し、株主からは業績の低迷や不祥事に厳しい声が相次いだ。投資ファンドなどによる株主提案も多く、経営陣は謝罪や釈明に追われた。　「2年連続の大幅な純損失を深くおわびする」。シャー

株主総会シーズンがピークを迎えた２７日、攻勢を強めるアクティビスト（物言う株主）が株主提案で、資本配分の見直しや人事刷新などを迫るケースが目立った。一方、不正行為や業績不振が発覚した企業には厳しい指摘が相次いだ。京成電鉄の総会では、英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、東京ディ