# 企業倫理

川崎重工が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な金品の提供をしていた疑いをめぐり、木原防衛大臣は、深刻な事態だとして特別防衛監察を実施することを明らかにしました。木原防衛大臣「まだ疑いの段階とはいえ、もし判明した事実関係というものがあった場合には、厳正に対処せね

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具などを購入していたことが4日、分かった。いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。川重が取材に明らかにした。資金捻出は遅くとも6年前から始まり、額は少なくとも十数億円

川崎重工業が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な接待をしていた疑いを巡り、林官房長官は「国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾」と述べました。林官房長官「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾であります」

川崎重工業が潜水艦修理契約に関する架空取引を行った疑いを巡り、林官房長官は4日の会見で、「疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾だ」と述べた。会見で林長官は、2024年4月、川崎重工が防衛省に対し、潜水艦修理契約に関する川崎重工と取引先企業との架空取引、海上自衛隊員への金品・物

ルノーコリア新車の広報映像に出演した職員が親指と人差指でつまむジェスチャー（男性の性器のサイズを馬鹿にする意味が含まれ、男性蔑視を象徴している）をして物議をかもしたことに関連し、ステファン・デブレイス社長が人事措置を示唆した。あわせて再発防止対策を用意するという立場を出した。デブ

シュークリームの専門店を全国に展開する『ビアードパパ』は、7月1日から販売していた「ブラックモンブランシュー」について、本来表示すべきアレルギー成分表記の「落花生」の記載をしていなかったと発表しました。すでに健康被害も出ているということです。

シュークリーム専門店「ビアードパパ」を運営する「ＤＡＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」（本社・大阪市）は、全国のビアードパパの店舗で販売されていた「ブラックモンブランシュー」（２９０円、税込み）を巡り、本来表示すべきアレルギー成分表記の「落花生」の記載がなかったとして、公式サイトを通じて謝罪した。同社では、

「改正と言っていますが、実態は改悪です」自民党派閥の裏金事件を受けて先月19日に成立した改正政治資金規正法について、そう言い切るのは税理士で立正大法制研究所特別研究員（税法学）の浦野広明さん（84）だ。政治資金パーティー裏金事件は結局、「裏金議員」の誰ひとり脱税に問

　「ロシアの製造子会社ですね。2年ほど、ウクライナの侵攻が始まってから(操業を)止めていたわけですけども、(プーチン氏による)大統領令が出てですね、正式に差し押さえられました」　世界最大級の工作機械メーカー、DMG森精機の森雅彦社長は、4月26日の決算説明で淡々とこう報告した。<

　「渋沢栄一の『論語と算盤』を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の方にはぜひお読みいただきたい」　MUFG傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題について、日本証券業協会大阪地区の巽大介会長（光世証券〈大阪市〉社長）は2日の会見

　中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（PG、名古屋市）は1日、業務を委託するグループのトーエネックと中部精機（愛知県春日井市）に、電気事業法で禁じられている顧客情報の提供をしていたと発表した。中部電と中部電PGが分社化した2020年4月以降に行われていた。情報の悪用は確認されていな

2024年3月に発覚した小林製薬の"紅麹サプリ"を巡る問題。厚生労働省のまとめによると、全国でこれまでに5人が死亡、相談件数は14万件に上っている。多くの企業が製品の自主回収を行っていて、その中には大分県内の食品会社も。その企業を取材した。大分県内でも

業務中に従業員が負傷し休業したにもかかわらず、所轄の労働基準監督署に報告しなかった、いわゆる「労災かくし」の疑いで、富山県高岡市の企業と社長が書類送検されました。労働安全衛生法違反の疑いで高岡労働基準監督署に書類送検されたのは、高岡市吉久のプラスチック製造メーカー、カイスイマレン

　自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づきトヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことがわかった。関係者によると、子会社側は公取委に下請法違反を認めて

【政官財スキャニング】#78政界通（以下=政）　三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と証券子会社2社が、金融庁から6月24日に業務改善命令の処分を受けたな。どういうことだ？官界通（同=官）　銀行の幹部が顧客企業の非公開の情報を、その企業の意に反して何度

国土交通省は２８日、自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題を巡り、出荷停止を指示していた３社の現行生産の６車種のうち、マツダの２車種とヤマハ発動機の１車種について、指示を解除したと発表した。安全や環境に関する性能の基準（保安基準）への適合を確認した。トヨタ自動車は内部調査を継続

　命や健康に関わる情報がなぜ速やかに公表されないのか。28日、新たに紅こうじサプリとの関係が疑われる76人の死亡事例を明らかにした小林製薬（大阪市）。従来、国や大阪市に報告してきた死者数の15倍超だ。サプリを摂取した人や取引先は突然の知らせに不信感を募らせ、同社の企業体質を問う声が相次いだ。<

　全日本空輸と日本航空 <9201> は28日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、共同で対応方針を策定したと発表した。カスハラには「毅然（きぜん）と行動し、組織的に対応する」と明記。航空大手2社が共同で明確な定義や行為例を打ち出すことで、質の高いサービスを維持し

小林製薬が製造・販売した「紅麹（べにこうじ）」成分のサプリメントを摂取した人の健康被害問題で、死亡についての相談が新たに７６人に上ることが分かった。同社はこれまで「腎疾患以外と診断されているものは報告対象外」と独自に判断して数を絞り込み、国には「５人」と報告していた。情報を抱え込んで公開しない

　小林製薬の紅麴（こうじ）原料を使ったサプリメントで健康被害が相次いだ問題で、厚生労働省は28日、同社に報告された摂取後の死者数が79人になったと発表した。同社は問題を公表した3月以降、死者数を5人と公表していた。武見敬三厚労相は同日、「（同社に対し）死亡者数の確認をしたにもかかわらず、報告を