川崎重工、商品券や工具提供か 海自潜水艦の乗組員に
AI要約
海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡んだ川崎重工業の架空取引での資金捻出に関する問題が発覚。資金は商品券や生活用品などに使用され、潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。
川崎重工業が購入した商品には、潜水艦乗組員への提供が疑われるものが含まれていた。資金捻出は遅くとも6年前から行われ、総額は少なくとも十数億円に上る見込み。
防衛省と川崎重工業は独自に調査委員会を設置して経緯を調査中。林芳正官房長官は問題の深刻さを指摘し、遺憾の意を表明。
海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具などを購入していたことが4日、分かった。いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。川重が取材に明らかにした。資金捻出は遅くとも6年前から始まり、額は少なくとも十数億円に上るとみられる。防衛省と川重はそれぞれ調査委員会を設置し、経緯を調べている。
林芳正官房長官は4日の記者会見で「予算の適正な執行に疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。
今年2月、大阪国税局から指摘を受けた川重が調査を開始。4月に防衛省にも一連の不正疑惑を伝えた。
