# 企業倫理

ルノーコリア新車の広報映像に出演した職員が親指と人差指でつまむジェスチャー（男性の性器のサイズを馬鹿にする意味が含まれ、男性蔑視を象徴している）をして物議をかもしたことに関連し、ステファン・デブレイス社長が人事措置を示唆した。あわせて再発防止対策を用意するという立場を出した。デブ

シュークリームの専門店を全国に展開する『ビアードパパ』は、7月1日から販売していた「ブラックモンブランシュー」について、本来表示すべきアレルギー成分表記の「落花生」の記載をしていなかったと発表しました。すでに健康被害も出ているということです。

シュークリーム専門店「ビアードパパ」を運営する「ＤＡＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」（本社・大阪市）は、全国のビアードパパの店舗で販売されていた「ブラックモンブランシュー」（２９０円、税込み）を巡り、本来表示すべきアレルギー成分表記の「落花生」の記載がなかったとして、公式サイトを通じて謝罪した。同社では、

「改正と言っていますが、実態は改悪です」自民党派閥の裏金事件を受けて先月19日に成立した改正政治資金規正法について、そう言い切るのは税理士で立正大法制研究所特別研究員（税法学）の浦野広明さん（84）だ。政治資金パーティー裏金事件は結局、「裏金議員」の誰ひとり脱税に問

　「ロシアの製造子会社ですね。2年ほど、ウクライナの侵攻が始まってから(操業を)止めていたわけですけども、(プーチン氏による)大統領令が出てですね、正式に差し押さえられました」　世界最大級の工作機械メーカー、DMG森精機の森雅彦社長は、4月26日の決算説明で淡々とこう報告した。<

　「渋沢栄一の『論語と算盤』を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の方にはぜひお読みいただきたい」　MUFG傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題について、日本証券業協会大阪地区の巽大介会長（光世証券〈大阪市〉社長）は2日の会見

　中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（PG、名古屋市）は1日、業務を委託するグループのトーエネックと中部精機（愛知県春日井市）に、電気事業法で禁じられている顧客情報の提供をしていたと発表した。中部電と中部電PGが分社化した2020年4月以降に行われていた。情報の悪用は確認されていな

2024年3月に発覚した小林製薬の"紅麹サプリ"を巡る問題。厚生労働省のまとめによると、全国でこれまでに5人が死亡、相談件数は14万件に上っている。多くの企業が製品の自主回収を行っていて、その中には大分県内の食品会社も。その企業を取材した。大分県内でも

業務中に従業員が負傷し休業したにもかかわらず、所轄の労働基準監督署に報告しなかった、いわゆる「労災かくし」の疑いで、富山県高岡市の企業と社長が書類送検されました。労働安全衛生法違反の疑いで高岡労働基準監督署に書類送検されたのは、高岡市吉久のプラスチック製造メーカー、カイスイマレン

　自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づきトヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことがわかった。関係者によると、子会社側は公取委に下請法違反を認めて

【政官財スキャニング】#78政界通（以下=政）　三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と証券子会社2社が、金融庁から6月24日に業務改善命令の処分を受けたな。どういうことだ？官界通（同=官）　銀行の幹部が顧客企業の非公開の情報を、その企業の意に反して何度

国土交通省は２８日、自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題を巡り、出荷停止を指示していた３社の現行生産の６車種のうち、マツダの２車種とヤマハ発動機の１車種について、指示を解除したと発表した。安全や環境に関する性能の基準（保安基準）への適合を確認した。トヨタ自動車は内部調査を継続

　命や健康に関わる情報がなぜ速やかに公表されないのか。28日、新たに紅こうじサプリとの関係が疑われる76人の死亡事例を明らかにした小林製薬（大阪市）。従来、国や大阪市に報告してきた死者数の15倍超だ。サプリを摂取した人や取引先は突然の知らせに不信感を募らせ、同社の企業体質を問う声が相次いだ。<

　全日本空輸と日本航空 <9201> は28日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、共同で対応方針を策定したと発表した。カスハラには「毅然（きぜん）と行動し、組織的に対応する」と明記。航空大手2社が共同で明確な定義や行為例を打ち出すことで、質の高いサービスを維持し

小林製薬が製造・販売した「紅麹（べにこうじ）」成分のサプリメントを摂取した人の健康被害問題で、死亡についての相談が新たに７６人に上ることが分かった。同社はこれまで「腎疾患以外と診断されているものは報告対象外」と独自に判断して数を絞り込み、国には「５人」と報告していた。情報を抱え込んで公開しない

　小林製薬の紅麴（こうじ）原料を使ったサプリメントで健康被害が相次いだ問題で、厚生労働省は28日、同社に報告された摂取後の死者数が79人になったと発表した。同社は問題を公表した3月以降、死者数を5人と公表していた。武見敬三厚労相は同日、「（同社に対し）死亡者数の確認をしたにもかかわらず、報告を

全日空と日本航空は「カスタマーハラスメント」に対する方針を共同で策定しました。“カスハラ”を9つに分類したほか、実際に起きた事例も紹介されました。全日空の担当者「ANAグループ、JALグループは共同で『カスタマーハラスメントに対する方針』を策定しました」

（ブルームバーグ）： 東京海上ホールディングスなど損害保険会社３社のそれぞれのトップの株主総会での取締役選任の賛成比率が軒並み６割台に落ち込んだ。企業向け保険料の事前調整問題で傘下損保が金融庁から行政処分を受けており、トップに対する株主の信任が大きく低下した。各社が28日までに提

自動車の量産に必要な認証をめぐる不正問題で、国土交通省は出荷停止を指示していたマツダとヤマハ発動機の3車種について、基準への適合が確認されたとして指示を解除しました。出荷再開が認められたのは、マツダの「ロードスターRF」「マツダ2」の2車種と、ヤマハ発動機の大型バイク【YFZ－R

　「あまりこのタイミングで私の口から言えないが、（認証制度と現場の）ギャップはあると思う。これをきっかけに国とOEM（自動車メーカー）がすり合わせをして、制度自体をどうするかという議論になっていくとよいと思う」（トヨタ自動車の豊田章男会長）　「制度上の問題があるかというと、今回は