# ブライアン・ウォルフォード

　7月31日、認証不正があったとして国土交通省から是正命令を受けたトヨタが、再発防止に関する報告書を同省に提出した。トヨタでは経営による認証への関与が不十分だったとし、経営層による開発・認証業務の理解促進を図るとともに、新たに社内審査官を任命し、認証試験に立ち会わせるという。　文

　トヨタ自動車は9日、自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正で国土交通省から是正命令を受けたことを踏まえ、再発防止策を国交省に提出したと発表した。認証業務の人員を現在の約400人から約10％増やすほか、経営層による開発・認証業務の理解促進や統治体制の強化などを盛り込んだ。一連の不正を巡

トヨタ自動車は９日、車の量産に必要な「型式指定」での認証不正を巡り、再発防止策を国土交通省に提出したと発表した。属人的な側面のあった認証業務の作業判断や責任の所在をルールで明確化し、無理な日程や作業の過剰な負担などの異常があった際に立ち止まって改善する仕組みを整備するとともに、認証試験に立ち会

新潟市の総務部人事課が管理するネットワークハードディスクに、業務上の必要性がないにも拘わらず不正にアクセスするなどして、人事異動情報が記載されたファイル延べ1,400以上を閲覧・収集していたとして、新潟市は総務部の40歳代の係長を9日付で停職3か月の懲戒処分にしました。この職員は

京都府土地開発公社の元所長が新名神高速道路の用地買収をめぐる官製談合の罪で有罪判決を言い渡されたことを受け、公社は再発防止策を発表しました。京都府土地開発公社新名神事務所の元男性所長（63）は4年前、新名神高速道路の用地買収に絡む事業の入札で、特定の業者が落札しやすくするよう調整

[上海 ９日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は債券投資の過熱を抑制するため、一部の証券会社に対し、債券取引業務を調査するよう命じた。関係筋が明らかにした。通達を受けたのはいずれも国内証券会社で、債券取引のあらゆる業務についてコンプライアンス（法令順守）を

第一生命ホールディングスは8日、第一生命から保険代理店の運営会社に出向していた社員が、7万人分を超える顧客情報を、第一生命のグループ会社に漏らしていたと発表した。情報を漏らしていたのは、第一生命から、保険代理店を運営するアイリックコーポレーションに出向していた複数の社員で、201

　トヨタ自動車は9日、認証不正問題の再発防止報告書を国土交通省に提出した。　

　自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正があったトヨタ自動車は9日、国土交通省から是正命令を受けたことを踏まえ、再発防止についての報告書を提出したと発表した。経営層による開発・認証業務の理解促進や統治体制の強化などを盛り込んだ。　経営層に対し、認証業務のプロセスや規定の概

認証不正問題が明らかとなったトヨタ自動車は、国土交通省に再発防止についての報告書を提出しました。トヨタ自動車はことし6月に「ヤリス クロス」など7車種で大量生産に必要な「型式指定」を取得する際の認証試験で不正を行っていたことが明らかとなっています。その後の国交省の調

　自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正があったトヨタ自動車は9日、国土交通省から是正命令を受けたことを踏まえ、統治体制の強化などを盛り込んだ再発防止の報告書を提出したと発表した。

　トヨタ自動車は8月9日、国土交通省へ型式指定申請に関する再発防止についての報告書を提出したと発表した。報告書は7月31日の国土交通省による是正命令を踏まえたもので、是正命令時に国交省から指摘された点を踏まえ、全社一丸となって再発防止に取り組んでいくとしている。　同社では、「国土

バイエルンのFWブライアン・サラゴサはオサスナへのレンタル移籍に近づいている。ドイツ『スカイ』が伝えた。グラナダに所属していた2023－24シーズンの前半戦に強烈なインパクトを残し、1部デビューから約2カ月でスペイン代表にまで駆け上がったブライアン・サラゴサは、昨年12月にクラブ

第一生命は代理店に出向している社員が出向先で得た競合他社の契約情報約7万2000件をグループの保険会社に漏洩（ろうえい）していたと発表しました。　第一生命によりますと、情報を漏洩していたのは保険代理店「アイリックコーポレーション」に出向中の複数の社員です。　2018

　海上自衛隊の潜水艦修理を巡り川崎重工業が隊員を接待していたとされる疑惑に絡み、防衛省は8日、潜水艦以外の契約でも同様の問題がないか確かめるため、防衛関連企業100社に架空取引や隊員供応についての内部調査を依頼した。　9月20日までの報告を求めており、内容に応じて追加調査や処分を

川崎重工業が潜水艦修理契約について「裏金」を使って海上自衛隊隊員に接待などを行った疑惑を巡り、防衛省は8日付でミサイルや護衛艦、航空機などの製造などに関わる防衛関連企業100社に対して自社点検を依頼しました。各社のコンプライアンス部門に協力を要請し、資料が残っている範囲で架空取引

　防衛省は8日、川崎重工業との潜水艦修理契約で架空取引が発覚したことを受け、航空機やミサイルなどを納入する防衛関連企業100社に対し、同様の不正が行われていないかどうかなどの自社点検を要請すると発表した。　点検は各社のコンプライアンス部門が担当。防衛省は直接関与しないが、木原稔防

金融庁の井藤英樹長官は７日までに、産経新聞の取材に応じた。顧客情報の漏洩など損害保険大手４社が絡む不祥事が相次ぐ事態について「大変遺憾だ。必ずしも法令順守（コンプライアンス）を重視していない企業文化がある」と強く批判した。同庁の有識者会議が６月にまとめた損保業界改革の報告書を踏まえ、監督指針や

　住友電工情報システム株式会社は6日、大手スーパーマーケットチェーンを展開する株式会社西友が、購買管理システム「楽々ProcurementII」を導入したと発表した。西友では購買管理業務の効率化により、半年間で約5000時間を削減したという。　西友では、2021年の経営体制変更を

　川崎重工業の橋本康彦社長は6日、海上自衛隊の潜水艦の修理契約に絡み裏金を捻出した問題で「本件を機にうみを出し切る覚悟でコンプライアンス（法令順守）、ガバナンス体制の再構築に取り組む」とのメッセージを出した。2024年4～6月期連結決算のオンライン説明会で山本克也副社長が代読した。