「用地買収で官製談合」京都府土地開発公社が再発防止策発表「コンプライアンス意識欠如」など指摘受け
AI要約
京都府土地開発公社の元所長が新名神高速道路の用地買収をめぐる官製談合の罪で有罪判決を受け、公社は再発防止策を発表しました。
京都府土地開発公社新名神事務所の元男性所長が懲役1年6カ月・執行猶予3年の有罪判決を受け、元所長側、検察側ともに控訴しないことが確定しています。
公社は再発防止のためにコンプライアンス管理指導者の配置や業務監査の実施、内部通報制度の新設などの措置を行っていくとしています。
京都府土地開発公社の元所長が新名神高速道路の用地買収をめぐる官製談合の罪で有罪判決を言い渡されたことを受け、公社は再発防止策を発表しました。
京都府土地開発公社新名神事務所の元男性所長（63）は4年前、新名神高速道路の用地買収に絡む事業の入札で、特定の業者が落札しやすくするよう調整した罪に問われ、先月、京都地方裁判所が懲役1年6カ月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡していました。
元所長側、検察側ともに控訴せず、判決が確定しています。
ことし1月に設置された、第三者の有識者などからなる検討委員会の最終報告書では、「コンプライアンス意識の欠如」や「業務チェック体制の不十分さ」などが不正が起きた要因として指摘されていました。
これを受けて公社は、再発防止のために入札コンプライアンス管理指導者を置くほか、業務監査の定期的な実施や、内部通報制度の新設などを行っていくことを8日発表しました。
【京都府土地開発公社 仲久保忠伴常務理事】「今回特に管理すべき立場の者がこういった事件を起こしております。体系的なコンプライアンス研修をして法令遵守を徹底していきたいと思います」
公社は「府民や関係者の信頼回復に努めたい」としています。
